甲府市議会 2013-03-18
平成25年予算特別委員会 本文 開催日: 2013-03-18
以上でありますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
4:
◯野中委員長 御異議ありませんので、ただいまの申し合わせ事項を確認の上、慎重かつ能率的に審査を進めてまいりたいと思います。
次に、宮島市長から、平成２５年度の予算審査に当たり挨拶をしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
市長 宮島雅展君。
5:
◯宮島市長 改めておはようございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
予算特別委員会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
本市を取り巻く環境は、長引く景気の低迷や少子高齢化の進行などにより、引き続き厳しい状況にございます。
平成２５年度におきましては、歳入の根幹をなす市税が、たばこ税の税源移譲により増額となったものの、生活保護扶助費や自立支援サービス事業費などが増加することから、事業の選択と集中などにより所要財源を確保いたしました。
また、子育て世代や障害者などの弱者支援や健康づくりへの支援、また、市民の居住環境の向上と地域経済の活性化のための事業など、市民生活に直結した各種施策に限られた資源を効果的に配分するとともに、財政の健全性を確保した予算を編成いたしました。
現在、景気に一定の回復の兆しは見えますが、税収の早期回復が見込めない中、生活保護扶助費を初めとする社会保障関係費は増加傾向にあり、依然として厳しい財政環境が想定をされます。
そのため、財源の確保や不断の行財政改革を推進し、長期的に安定した財政運営に職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
委員各位におかれましては、何とぞ十分な御審査をいただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶にさせていただきます。
よろしくお願いします。
6:
◯野中委員長 それでは、これより審査に入ります。
本日の審査日程は、総括説明、総括質問、条例案件１３案、一般会計歳入及び一般会計歳出第１款議会費の審査であります。
初めに、当局より総括説明を求めます。
山本副市長。
7: ◯山本副市長 平成２５年度予算の総括説明をさせていただきます。
平成２５年度の予算編成は、本市歳入の根幹をなす市税収入において、税源移譲による市たばこ税の増収や法人税率の引き下げに伴う法人市民税の減収等を勘案し、市税全体では増額といたしました。
また、歳出面においては、経費の全般について節減合理化に努め、健康づくりや子育てへの支援施策、通学路の安全対策、さらには、初期救急医療機能等の充実・強化を図るため、地域医療センターの整備など、市民生活に密着した各種施策に取り組むための経費を計上したところであります。
それでは、お手元に配付いたしました平成２５年度予算概要につきまして御説明申し上げます。なお、平成２５年度予算概要説明もあわせてごらんください。
最初に予算概要１ページの甲府市予算一覧表についてであります。
一般会計につきましては、対前年度比５．６１％減の７０８億４，９０３万６，０００円の予算を計上いたしました。減額の主な要因は、本年５月に供用を開始する新庁舎建設事業費の減や、平成２４年度予算に前倒し実施する小学校給食室整備事業費の減などによるものです。
特別会計につきましては、対前年度比０．１３％減の７３９億９，１６２万６，０００円となっています。
主なものを申し上げますと、国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費や後期高齢者支援金等の増などにより、対前年度比０．９５％増の２１４億２，２４９万８，０００円となっています。
介護保険事業特別会計は、平成２４年度から平成２６年度までの第５次介護保険事業計画による保険給付費の増などにより、対前年度比３．８３％増の１６８億５，８２５万円となっています。
病院事業会計は、医師・看護師の人件費の増などにより、対前年度比３．２５％増の１０５億５，４３９万２，０００円となっています。
また、水道事業会計は、企業債の元利償還金の減などにより、対前年度比１３．７１％減の８３億４，８５８万３，０００円となっています。
以上、一般会計及び特別会計を合わせた予算総額は、対前年度比２．８９％減の１，４４８億４，０６６万２，０００円です。
次に、３ページの一般会計歳入予算款別一覧表につきまして、主なものを御説明申し上げます。
本市の歳入の根幹をなす第１款市税につきましては、税源移譲の影響によるたばこ税の増収や、法人税率の引き下げに伴う法人市民税の減収等を勘案し、対前年度比０．４７％増の２８２億８，８９６万４，０００円を見込みました。
次に、第２款地方譲与税から第８款地方特例交付金までは、平成２４年度の決算見込み及び平成２５年度地方財政計画を勘案し、対前年度比０．４８％増の２９億７，１６８万４，０００円を見込んでいます。
次に、第９款地方交付税につきましては、公債費等の増加に伴う基準財政需要額や県の誤算定に伴う錯誤措置などの増を勘案し、対前年度比４．７２％増の９３億８，９６６万５，０００円を計上しました。
次に、第１３款国庫支出金につきましては、生活保護扶助費や自立支援サービス事業費などが増となるものの、新庁舎建設事業費やコミュニティ施設建設事業費の減などにより、対前年度比０．８９％減の１０７億６，９８７万５，０００円を見込みました。
次に、第１４款県支出金につきましては、介護保険対策事業費や、地域医療センター整備事業費などの増により、対前年度比２０．２５％増の５６億３，９１２万４，０００円を計上しました。
次に、第１７款繰入金につきましては、庁舎建設基金からの繰り入れの減により、対前年度比６９．８１％減の５億７，４３５万３，０００円を計上しました。
次に、第１９款諸収入につきましては、勤労者住宅資金貸付金元金収入や多世代同居用住宅建築資金等貸付金元利収入の減などにより、対前年度比５．３１％減の３０億３，４０６万２，０００円を計上しました。
次に、第２０款市債は、対前年度比３５．０５％減の７６億１，４５０万円の発行を予定しています。
内訳は、通常事業費へ充当する市債を３８億１，９９０万円、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債については、３７億９，４６０万円の発行を予定しています。なお、合併特例事業債については、新庁舎建設事業費の減により前年度と比較し、３３億１，５４０万円の減となる１１億７，６４０万円の発行を予定しています。
次に、５ページの一般会計歳出予算款別一覧表につきまして、主なものを御説明申し上げます。
第２款総務費につきましては、新庁舎建設事業費の減などにより、対前年度比４６．１３％減の７１億５，９８７万円となっています。
主な事業として、玉諸地区への悠遊館建設に伴う実施設計などに係る経費、ヴァンフォーレ甲府への支援に係る経費、また、新たに高齢者の運転免許証返納に対する支援経費などを計上しました。
第３款民生費は、生活保護扶助費や中央保育所建設事業費の増などにより、対前年度比８．４２％増の２７９億５，６６７万円となっています。
主な事業として、すこやか子育て医療費助成事業費、児童手当費、生活保護扶助費などの社会保障関係費、中央保育所の移転建設に係る経費、また、新たに旧相生小学校の跡地に建設する福祉センターの実施設計等に係る経費を計上しました。
第４款衛生費は、地域医療センター整備事業費の増などにより、対前年度比８．３２％増の１１５億７，８１６万７，０００円となっています。
主な事業として、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン等の予防接種に係る経費、ごみ処理施設建設事業費、また、資源リサイクルやごみ減量化に向けた新たな取り組みとして、ミックスペーパー専用排出袋の作製及び全戸配付に係る経費などを計上しました。
第５款労働費は、勤労者融資対策事業費の減などにより、対前年度比１０．８５％減の７億３，９７１万７，０００円となっています。
主な事業として、引き続き勤労者の融資対策に係る経費を計上するとともに、勤労者福祉センターの運営及び防水工事などの施設の維持管理に係る経費などを計上しました。
第６款農林水産業費は、農業センター試験展示圃場用地の債務負担行為償還金の償還終了などにより、対前年度比２８．０６％減の７億３，６８４万２，０００円となっています。
主な事業として、引き続き、水資源の涵養など、森林が有する公益的機能を生かすための森林整備に係る経費などを計上するとともに、経営開始直後の新規就農者に対し補助を行う青年就農給付金を計上しました。
第７款商工費は、地域振興複合施設等整備事業費の増などにより、対前年度比３７．８１％増の１３億９，９６６万８，０００円となっています。
主な事業として、引き続き、中小企業者の経営基盤の強化を促進するための中小企業振興融資に係る経費や、平成２６年度に完成予定の地域振興複合施設の建設に係る経費を計上するとともに、新たに中心商店街の再生のために重要な通りにおいて組織するストリート再生チームによる空き店舗などを活用した活性化事業や、ファサード整備など、活性化に寄与するために小グループが行う自主的な取り組みに対する支援経費などを計上しました。
第８款土木費は、（仮称）北新団地の建設等に伴う公営住宅整備事業費や、和戸町竜王線整備事業費の増などにより、対前年度比４．９５％増の６２億９，０８８万７，０００円となっています。
主な事業として、甲府駅周辺の都市基盤整備に係る経費、（仮称）北新団地の建設等に係る経費などを計上するとともに、新たに通学路の交通安全対策として、グリーン塗装や路面標示、注意喚起看板等の設置経費や市民の居住環境の向上と地域経済の活性化を図るため、個人住宅のリフォーム工事に対する助成経費を計上しました。
第９款消防費は、防災センター整備事業費の減などにより、対前年度比１８．１１％減の２６億１，１９２万４，０００円となっています。
主な事業として、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金などを計上するとともに、新たに消防団員の被服整備として、防寒衣及び雨がっぱの購入に係る経費を計上しました。
第１０款教育費は、小学校給食室整備事業を平成２４年度に前倒しすることによる事業費の減や、小学校校舎整備拡充事業費の減などにより、対前年度比１４．０９％減の５１億３，１１５万３，０００円となっています。
主な事業として、小学校における外国語活動への対応として外国人英語指導講師を増員するとともに、新たに国民文化祭の本市主催事業の開催に係る経費や、本年１１月下旬に開催する「エンジン０１文化戦略会議オープンカレッジｉｎ甲府」の開催に係る経費などを計上しました。
次に、第１２款公債費は、補償金免除繰上償還借換債の元利償還金の減などにより、対前年度比１．４６％減の６３億５，１１２万３，０００円となっています。
以上が平成２５年度の予算の概要であります。
以下、企画部長から説明をいたします。
8:
◯野中委員長 次に、予算資料の説明を求めます。
小宮山企画部長。
9:
◯小宮山企画部長 それでは、私のほうから予算資料の説明をさせていただきます。
７ページをお開きください。
一般会計歳入予算財源使途区分について御説明申し上げます。
この表は、使途が定められておらず、自由な財源として使える一般財源と、使途が定められている特定財源とに区分したものであります。
平成２５年度一般会計当初予算の歳入合計７０８億４，９０３万６，０００円に対し、中段小計の一般財源の占める割合は６３．０７％で、４４６億８，２３２万７，０００円となっております。
本市の歳入の根幹をなす市税は、税源移譲の影響によるたばこ税の増収や、法人税率の引き下げに伴う法人市民税の減収等を勘案し、対前年度比０．４７％増、額にして１億３，０００万円ほどの増を見込んだところであります。歳入に占める構成比は３９．９３％となっております。
県支出金の一般財源分につきましては、移譲事務に対する山梨県からの交付金で、２，１４３万円を見込んでおります。
財産収入の一般財源分につきましては、法定外公共物売払収入で、１，９５０万円を見込んでおります。
諸収入の一般財源分につきましては、過年度収入などであり、１億３，９７８万円を見込んでおります。
市債は本来は特定財源でありますが、この臨時財政対策債は地方交付税の振替措置であるため一般財源扱いとなり、３７億９，４６０万円の発行を予定しております。
下段の特定財源は、国庫支出金や県支出金などであり、歳入総額に占める割合は３６．９３％で、２６１億６，６７０万９，０００円となっております。
次に、８ページの一般会計歳入予算財源性質別区分について御説明申し上げます。
この表は、歳入予算を依存財源と自主財源に区分したものであります。
歳入予算に占める依存財源の割合は、新庁舎の建設に伴い発行した合併特例債の減などにより、中段小計のとおり、対前年度比７．１６％減の３６４億４，１５５万１，０００円となり、構成比は５１．４３％となっております。
下段の歳入全体に占める本市の自主財源は、市税が微増となっているものの、庁舎建設基金からの繰入金の減により、対前年度比３．９１％減の３４４億７４８万５，０００円となり、構成比は４８．５７％となっております。
自主財源は、自治体の行政活動の自主性や安定性の尺度となりますので、今後におきましても市税や使用料及び手数料などの安定的な確保に努めてまいります。
次に、９ページの一般会計歳出予算性質別区分について御説明申し上げます。
人件費は、退職手当の減などにより、対前年度比２．２７％の減、額にして２億７，０００万円ほどの減となっております。
扶助費は、生活保護扶助費や自立支援サービス事業費などの増により、対前年度比６．３７％増の１８１億５，０３９万９，０００円となっております。
公債費は、補償金免除繰上償還借換債の元利償還金の減などにより、対前年度比１．４６％の減、額にして９，４００万円ほどの減となっております。
投資・出資・貸付金は、多世代融資預託管理事業費や勤労者融資対策事業費の減などにより、対前年度比８．４７％減の１５億６，５１１万１，０００円となっております。
繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金の増などにより、対前年度比２．４３％増、額にして２億４，０００万円ほどの増となっております。
投資的経費は、新庁舎建設事業費の減などにより、対前年度比３２．６８％の減、額にして５１億７，０００万円ほどの減となっております。
次に、１０ページの一般会計財政構造の概要について御説明申し上げます。
予算総額に占める義務的経費は、人件費や公債費は減額となるものの、扶助費の増額により、対前年度比２．０６％増の３５９億６，８２１万９，０００円で、構成比は５０．７６％となっております。
次に、中段の普通交付税の算定数値につきまして御説明申し上げます。
普通交付税は、自治体で必要な行政サービスに係る標準的な費用を基準財政需要額として積み上げる一万、地方税などの標準的な収入を基準財政収入額として算出し、その収入額で賄えない需要額分が交付されます。
平成２５年度は、公債費の増加による基準財政需要額の増額や、市税収入等の増による基準財政収入額の増額などを勘案し、８６億３，０９８万円の交付額を見込んでおります。
また、これに関連して、１に近く、あるいは、１を超えるほど財源に余裕があるとされる財政力指数は、前年度と比較し０．００４ポイント増の０．７３２となっております。
次に、市債の平成２５年度末残高見込額は７２９億４，９８７万３，０００円で、市民１人当たり約３７万３，０００円となる見込みであります。
自治体の財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、都市部にあっては、７５％から８０％が妥当とされています。本市の比率は、前年度と比較し０．２８ポイント増加し、８９．０９％となっております。
次に、公債費負担比率でありますが、これは、公債費へ充当する一般財源の額が一般財源総額に占める割合を示す指標であります。
公債費負担比率の警戒ラインは１５％とされております。
本市の比率は、前年度と比較して０．４ポイント低い１３．２１％となっております。
次に、財政健全化指標の１つである実質公債費比率は年次的に改善し、平成２５年度は１０．７％を見込んでおります。
最後に、１１ページの都市計画税・入湯税充当額調につきまして御説明申し上げます。
この表は、目的税である都市計画税及び入湯税がどのような事業に充当されているか、その使途を明確にするものであります。
上段の都市計画税につきましては、土地区画整理事業や下水道事業などに総額２０億１，１２６万５，０００円が充当されております。
下段の入湯税につきましても、観光の振興や環境衛生施設の整備などに総額２，７４５万４，０００円が充当されております。
以上で説明を終わります。よろしく御審査をお願いいたします。
10:
◯野中委員長 以上で説明は終わりました。
これより総括質問を行います。総括質問者は、過日の委員会で決定をいただきましたが、確認のため、氏名を申し上げます。
政友クラブ、荻原隆宏委員。新政クラブ、金丸三郎委員。公明党、兵道顕司委員。日本共産党、内藤司朗委員。
以上４人であります。
質問の順序は、ただいま申し上げた順序で行います。
なお、款項の細部にわたる点につきましては、それぞれの審査の際に行っていただきたいと思います。
それでは、総括質問に入ります。
最初に、政友クラブ、荻原隆宏委員。
11:
◯荻原委員 おはようございます。それでは、政友クラブの総括質問をさせていただきます。
早速、質問に入ります。
１番目が、財政見通しと平成２５年度予算編成についてということで質問いたします。
いわゆるアベノミクスという３本の矢でありますが、金融緩和と財政出動と成長戦略と。金融緩和をやって、おかげさまでといいますか、円高が是正されて株価が上昇というふうな明るい兆しも出ておりますが、本格的な景気回復に至るかどうかは今後の取り組みということだろうと思っています。財政出動についてももちろん効果はあるわけですが、債務残高を考えると、長期的には無理な話であります。
こういう中で、これから例えばエネルギーの価格は上がる、消費増税も来年度からなされる可能性が高いという中において、地域としてはとにかく経済を何とか底上げして、雇用を守って賃金を上げていかないと、逆に市民生活は苦しいものになって、経済成長も達成はできないだろうと。そういう意味で、まさに来年度予算というのが我々の地域経済と市民生活を左右する正念場だろうというふうに思っています。
そこで、今回の予算編成の中で景気対策と雇用確保、どのようなことを配慮されたのかをまずはお聞かせいただきたいと思います。
来年度予算の大きな特徴の１つですけれども、交付税の例の算定ですね、人件費分が削減をされて、これは私は２つの意味で大変大きな問題だと思っているんです。１つは、先ほど述べたんですが、物価上昇や消費増税が控えている中で、賃金、あるいは所得が上がらないとどうにもならないですよね。だから、総理大臣は、経団連でもどこでも行って、団体交渉みたいなことをやってきたわけですよね。おかげさまで若干いい動きもあるんですが、だけれども、まだ一部であって、これから地方がどういうふうになっていくのかと。そういうときに、地方公務員に対して全く逆のことを言ってきているわけで、私は政策的な一貫性がないと。非常におかしいことだというふうに考えています。
２つ目のおかしい点は、もともと地方自治の本旨に反するだろうと、こういうことでありまして、政府は自分たちの要求をのませるために交付税に手を突っ込んでくると。これは本当にあってはならないことで、今回、例えば人件費ですけれども、今後、ほかのことで何か言うことを聞かせるために交付税に手を突っ込んでこうだと、こういうことがあっては私は大変まずいんではないかなと思って危惧しています。市長には市長会等を通じて抗議といいますか、そういうことをやっていただいているんですが、甲府市として職員給与についてどんな対応をされていくのか、見解をお示しいただきたいと思います。
この質問項目の最後ですが、財政見通しを触れさせていただきたかったんですが、本会議で政友クラブの清水 保議員が質問をして、そこで答弁いただいていますので、重複は避けますけれども、先ほどの説明にもあったように、これから社会保障費とか、老朽化したインフラとか、財政需要が大変大きく増していきます。こうした中で、財政の硬直化を避けて、将来へ向かって新しいいろいろな投資をやっていくには、税収の伸びだけでは厳しいだろうということで、いろいろな資金調達の方法を考えていかなきゃいけないんではないかなと、そんなふうに思っているんです。
今回、御提案というか、取り上げさせていただくのがレベニュー債というやつなんですけれども、日本語だと事業目的別歳入債権というやつなんですが、一昨年６月に、茨城県が１００％出資の財団法人でエコフロンティアかさまというのがあるんですが、ここでいわゆるレベニュー信託を使って資金調達をやったと。そこから政府のほうも注目をして、レベニュー債の検討を今されているというふうに伺っています。
レベニュー債の一番大きな特徴が、元利償還財源が事業収益に限定されるということですよね。だから、公的な保障がある意味でないということですから、自治体のリスクはなくなると。だけれども、若干金利は高くなると。マイナス面もあるので、もちろん慎重な検討が必要だと思うんですが、これからの膨大な財政需要に対応する１つの手段なのではないかなというふうに思っています。
もちろんよく言われるように、アメリカやカナダがレベニュー債が大きなウエートだから日本もということには、財政や起債の仕組みが違いますから、そういうことにはならないと思うんですが、ただ、さっき言ったように収益を償還財源にしていると。ある意味で応益負担の原則というのがあるので、この特性を例えば私は公共交通に使えないかなと今考えていますけれども、御所見を伺います。
以上で１問目を区切ります。
12:
◯野中委員長 市長 宮島雅展君。
13:
◯宮島市長 荻原委員の御質問の一番最初の予算編成における景気対策や雇用確保対策についてにお答えをいたします。
国におきましては、第２次安倍内閣が発足し、成長と富の創出の好循環へと転換させるため、日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定し、これに沿って、公共事業費の増額を柱とした平成２４年度補正予算が成立をし、平成２５年度予算案につきましても本国会に提出をされたところでございます。
本市といたしましては、国の緊急経済対策に対応するため、小学校の冷暖房機整備事業、小学校給食室増改築事業、耐震性貯水槽設置事業など、平成２５年度予算に予定していた事業の前倒しを行ったところでございます。
平成２５年度予算におきましては、地域経済の活性化を図ることを目的として、市民の皆さんの快適な居住環境の向上と、市内に本社を置く法人や個人事業者の受注を拡大するため、住宅リフォーム助成制度を創設したところでございます。
また、自治会などのコミュニティー活動の拠点となる地域集会施設の耐震診断費を全額補助とするとともに、耐震改修費に対する助成制度を創設するなど、経済効果が期待される事業への重点的な予算配分に努めたところでございます。
これに加えて、中小企業金融円滑化法がこの３月末をもって期限が到来し、本市の経済基盤の支えとなる中小企業者への影響が懸念されることから、本市の融資制度におきましては、従来どおりの対応ができますよう関係機関と協議を行ってまいりました。
平成２５年度におきましても、中小企業の実態やニーズを把握する中で、効果的な支援を行ってまいりたいと存じます。
さらに、雇用の確保につきましては、雇用就業支援システム、「ジョブサポートこうふ」による雇用求人情報の提供や、シルバー人材センターへの支援による高齢者の就業機会の確保を行うとともに、若年者の職業観の醸成を目的としたインターンシップ事業など、雇用対策にも配慮した予算編成を行ったところでございます。
今後におきましても、地域経済の活性化に寄与し、景気回復や雇用確保につながる施策の展開に努めてまいりたいと考えています。
私のほうからは以上です。
14:
◯野中委員長 河西総務部長。
15:
◯河西総務部長 職員の給与の減額についてお答えをいたします。
職員給与の減額につきましては、本会議において、清水 保議員の御質問にお答えしたとおり、今後、その対応を検討していくことになります。
平成２５年度の予算編成におきまして、歳出については、国の要請に応じた職員人件費の減額は織り込んでありませんが、歳入については、財政運営上の観点から、あらかじめ地方交付税の減額の影響を見込んだものとしております。
本来、地方公務員の給与は、情勢適応の原則、また、均衡の原則に立ち、公平・中立な知見を踏まえ、市民や議会の意思に基づいて、各自治体が自主的に決定すべきものであります。
また、先月２０日の全国市長会の緊急アピールにもありますとおり、地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであると考えております。
しかしながら、地方公務員を取り巻く社会情勢や、給与等勤務条件の均衡にも配慮が必要でありますことから、職員給与の減額の是非につきましては、財政運営における地方交付税の減額の影響や、他都市の動向などを見きわめながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16:
◯野中委員長 小宮山企画部長。
17:
◯小宮山企画部長 レベニュー債の活用についてお答え申し上げます。
現在、財政融資資金などの公的資金からの調達が減少傾向にある中におきまして、民間資金の活用や債券発行などによる資金調達手法の多様化の必要性は認識しております。
御提言のレベニュー債は、事業収入を返済原資とする債権であり、特にアメリカにおいて、独立採算制の公営事業に係る施設整備の資金を民間から調達する手法として多く活用されている制度であります。
我が国におきましては、一部の第三セクターにおいて発行実績がありますが、現行の規定では、地方公営企業が行う公営事業に係る資金調達に当たりましては、地方自治法、地方財政法及び地方公営企業法に基づく地方債制度が適用されることから、現段階での本市の公営事業におけるレベニュー債を活用した資金調達は困難な状況にあります。
今後も、さまざまな資金調達の手法について調査研究してまいります。
以上でございます。
18:
◯野中委員長 荻原隆宏委員。
19:
◯荻原委員 御答弁ありがとうございました。
市長の御答弁の中でも、経済効果の高い事業を優先、率先してやってくださると。また、金融円滑化法の終了への対応もされていただいているということであります。
ただ、人件費のほうはこれから判断をされると。当然、ほかの自治体との兼ね合いとか、均衡の原則というのはそういうことなんでしょうかね。そういうのももちろん考えていかなければいけないんだろうと思いますが、御答弁にあった財政自主権というようなこともぜひ視野に入れていただいて、考えていただきたいと思っています。
１つ、紹介したいのがあるんですが、内閣府の資料です。地域経済の公的依存度という指標があります。どういうものかというと、それぞれの都道府県の県民総支出に占める公的部門の割合と。公的部門はざっくり言うと、公共事業と公務員人件費がメーンです。要は、この公的部門の支出が県民総支出の中でどのくらいの割合を占めるかと。一覧表で２００４年の古い数字しかとれなかったんですが、山梨県は大体３３～３４％が公的依存になっていると。一番高いのが高知県と沖縄県が同じぐらいですけれども、４０％を超えていると。予想どおり東京が一番低いんですが、１５％と、こんなふうになっているわけです。
何が言いたいかというと、その中の大きな割合を占める公務員賃金だとか、そういうものをここで７．８％かどうかは別として、かなり地域の経済に影響が出るだろうと予想が十分されます。例えば東京だったら１５％ですから、公務員の賃金が例えば若干下がっても、民間がばーんと上がればいいだろうという議論も成り立つんでしょうけれども、地方を考えてみると、経済政策として、私は総理が賃上げをお願いして歩くというのはとうといことだなと思っているんですけれども、一方でこういうことをされてしまうと、成長の前に成長がとまってしまうんではないかなと危惧をしています。だから、そんな視点も、アベノミクスを応援するというような観点からも、ぜひこの問題をもう１回考えていただいて、甲府市だけでどうというのは確かに難しいので、ぜひ市長会とかそういったところを通して、再度強く要請というか、こういうふうにしていただきたいと、そんなふうに思っています。
あと、レベニュー債ですけれども、昨年の段階では平成２５年度から公営企業債解禁というような話でたしかあったんですけれども、政権がかわったからか、そこが今ないと。第三セクターとかそういうところでは今も利用ができます。
私がこれを取り上げたのは、今の起債がこのまま借りられるかどうかわからないですよね。臨時財政対策債だって、臨時でやるというのが１３～１４年続いてきて、こういう中でいろいろな道を確保しなきゃいけないということと、私、公共交通でぜひ使えないかなと思って、今、研究しています。若干まだ国の制度が見えていないので、よく研究して提案していきたいと思っています。抜本的に公共交通のお金の流れの仕組みを変えないと、今までのように赤字が出たらそこを補填するようなやり方だと、必ずマイナスのスパイラルから抜け出せませんので、公共交通はきょうのテーマじゃないので、質問しませんが、例えばそんな事業に使っていきたいと、そんなことで、ぜひ研究のほうもよろしくお願いしたいなと思います。
それでは、２番目に行きますが、市民の健康保持・健康増進について御質問いたします。
平均寿命が延びて超高齢社会が到来する中で、いわゆる健康寿命への関心と必要性がますます大きくなってきています。健康寿命を延ばして、市民のＱＬＯを満足させるには、地域医療の充実はもとより、予防医療の推進が欠かせないと思います。また、予防医療の推進は、結果として医療費の削減にもつながって、増加していく医療費に対して一定の節約が期待できると思います。
本市としても、市民の健康づくり、予防医療の推進を施策の柱に据えていますが、新年度予算においてはどのように反映されているのでしょうか。
特に健康づくり、予防医療において、近年、東洋医療というのが大変見直されてきています。代表的なものがはり、きゅう、あんまマッサージなんかでありますが、多くの自治体で鍼灸マッサージ治療への支援措置を講じ、住民の健康保持、予防医療の推進につなげると、そういった効果を上げてきています。
例を挙げると本当に切りがないぐらい、いろいろな自治体でやっていますが、日立市、大津市、吹田市、類似団体に近いようなところでも年間５，０００万円とか６，０００万円出して援助をしていると。北九州、福岡というのがそれぞれ２億６，０００万円とか３億円ぐらい毎年出してやっています。
自治体によって考え方がそれぞれなものですから、例えば国民健康保険会計の中で国民健康保険事業としてやっていると。つまりは、国民健康保険の被保険者に支援をすることで医療費を抑えていこうというところもありますし、あまねく市民皆さんが使ってくださいということで、一般財源の扶助費でぼーんとやっているところもあります。
考え方はまちまちなんでしょうが、私はできればあまねく市民の皆さんに使っていただきたいと。年齢制限はもしかしたら設けてもいいんですけれども、何かそういうことでやっていけないのかなと。市長も今回の議会の冒頭、健康が市民の幸福の根幹というお話をされて、私も大変感銘を受けました。だから、ぜひ市民の健康を日ごろから守るという意味で、この支援措置を講じていただきたいなというふうに思いますが、御見解を伺います。
（「ＱＬＯではなくＱＯＬ」と呼ぶ者あり）
20:
◯野中委員長 市長 宮島雅展君。
21:
◯宮島市長 市民の健康づくりについてお答えをいたします。
市民の健康づくりにつきましては、第２次健やかいきいき甲府プランに基づき、各地区保健計画推進協議会、愛育会、食生活改善推進委員会、老人クラブなどと連携・協働により、赤ちゃんから高齢者までを対象に、地区健康まつり、まちなか健やかサロン、ふれあいくらぶ、高齢者スポーツ大会など、各種事業を積極的に行っているところであります。
平成２５年度予算におきましては、新たに定期予防接種に加えられることとなりました子宮頸がんワクチン予防接種を初め、高齢者インフルエンザ予防接種への助成など、引き続き感染症対策の充実を図るとともに、本年度より全国に先駆けて取り入れておりますＨＰＶ－ＤＮＡ検査など、がん検診を積極的に推進し、あわせて個別通知の発送による丁寧な受診の勧奨を行い、がん検診などの受診率の向上に努めてまいりたいと考えています。
また、ウオーキング教室の開催など、健康づくりのための各種保健事業を継続して推進するとともに、３９歳以下の市民に焦点を当てた若い世代の生活習慣病予防のための保健事業や、さらには、中心部へ保健センターと福祉センターを一体的に整備し、乳幼児から高齢者までの触れ合いの場として、三世代の交流空間を創造するなど、各種の事業を推進する中で、市民の皆様の健康と福祉の増進を図ってまいりたいと考えています。
今までの施策が病気にかかった段階で手を差し伸べるということに傾いていたと。それは決して間違っていることではないけれども、その前の段階で手を差し伸べることができたら、もっと充実した快適な生活を送れるんではないのかなというふうに考えて、そういう方向にかじを曲げたいと思っているんですね。それのほうが、病気を持ちながら暮らすというのも、一方側では一病息災なんて言葉もあるけれども、でも、爽やかに病気を予防しながら、元気に、何でもうまいものを食べながらしっかり生きていけるほうがいいと私は思っていますので、そういう方向により今後も力を入れていきたいと、そんなふうに考えています。
以上です。
22:
◯野中委員長 長田福祉部長。
23:
◯長田福祉部長 鍼灸等医療への支援措置についてお答えいたします。
鍼灸等による治療につきましては、さまざまな病気やけがに対して有効であるとされており、西洋医学だけでは治しがたい症状の軽減や痛みの緩和に効果があることから、複数の市において、健康増進を目的として、国民健康保険の被保険者や高齢者を対象に事業を実施していることは承知いたしております。
御提案の鍼灸、あんまマッサージによる治療を受けた際の支援措置の導入につきましては、こうした他都市における実施状況を調査する中で、研究をしてまいります。
以上でございます。
24:
◯野中委員長 荻原隆宏委員。
25:
◯荻原委員 冒頭、訂正します。さっき私、うっかりＱＬＯなんて読んだんですけれども、クオリティー・オブ・ライフでＱＯＬで、ちょっと訂正を。市長おっしゃったように、元気でうまいものを食えて、健康な営みができると、そういうことであります。
東洋医学の話で、病院の院長の前で僣越かもしれないですけれども、これから統合医療というんですかね。西洋医療プラス、オーダーメイド医療とか、そんな話の中でも東洋医学というのは伸びていって、注目を浴びてくる医療ではないかなと、そんなふうにも思っていますし、こういう医療が盛んになると、いろいろな意味での産業への波及効果も出てくるだろうと。例えばこの間、山梨県でスポーツツーリズムということで、お客さんをいっぱい呼んでくる。だけれども、大体スポーツをすると、腰が痛くなったり、膝が痛くなったり、そういうのでちょっとはりを打ってぱっと治すと。そうなれば、１つの大きなスポーツをやるインフラになるんですよね。そんな意味も込めて、他都市を研究していただけるのはありがたいです。いろいろな都市でやっています。挙げたら切りがないので挙げなかったんですけれども、ぜひお願いしたいなと思います。
３番目の最後の質問になります。時間があと４分ぐらいなので、簡単に質問をします。
去年の９月でも人材育成を私が取り上げてお願いをしたんですが、機会あるごとにいろいろ交流人事等をやっていくと。平成２５年度、人材育成という機会をどういうふうにつくったかということを１つお聞きしたいのと、１つ提案なんですが、昔、甲府市は昭和５５年に要綱をつくって、海外へ職員を派遣していたんですよね。１個１個挙げませんけれども、例えば平成５年はイタリアほか１５人ぐらい派遣していて、ずっと続いていたと。それが平成１７年で最後で終わって、今がないと。時代の流れからいったら、こういうのをもっとふやすほうが私はいいと思っていますし、職員を海外に出すと、配慮すべきいろいろな事柄があるわけですよね。
そこはもし不可能であれば、今回の私の提案なんですが、自治体国際化協会というところへ職員を派遣したらどうかなと。１人３年です。３年のうちの１年は東京本部で、２年がニューヨークとかパリとか北京とか、いろいろなところへ出されて、ある意味でこれは総務省の外郭団体なんですけれども、つまりはそういったところへの派遣交流と同じということであります。これは大変スキルも上がって、本人もですけれども、甲府市にとっても大変価値のある事業になると私は確信しています。甲府市より小さい自治体でもどしどし出していまして、例えばことし、和歌山市、山口市がシドニー、高岡市がロンドン、これも全部読みませんけれども、そういう格好で出しているので、甲府市ができない話ではないだろうと。ちなみに派遣費は交付税措置がされるみたいですから、財政負担も許容範囲だというふうに思っていますが、御見解をお示しください。
26:
◯野中委員長 河西総務部長。
27:
◯河西総務部長 研修派遣による人材育成についてお答えいたします。
本市では、職員の視野を広め、国際化時代に対応し得る能力の向上を図ることを目的に、海外への職員派遣研修や、海外において自主研修を行う職員への助成を行ってまいりましたが、平成１７年度の第五次甲府市総合計画の策定作業に際して、地方自治体を取り巻く行財政環境の厳しい状況を考慮するとともに、それまでの研修成果を検証する中で職員研修事業の見直しを行い、海外派遣研修などについては廃止することといたしました。
御提案の自治体国際化協会への職員派遣につきましては、地方自治体においても国際化時代に対応できる資質と能力を持った職員を育成していく上では有益なことと考えられますが、海外勤務を含め、２年または３年という長期派遣になりますことから、財政的な面ばかりではなく、多様化する市民ニーズなどに対応するためには、本市の職員体制への影響を考慮しなければなりません。
本年度策定した第２次人材育成実施計画におきましては、協働型、分権型社会の推進に向け、自主活動研修や先進施策調査研究のための国内派遣研修の充実を重点的な取り組みの１つに掲げておりますので、当面はその推進に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
28:
◯野中委員長 荻原隆宏委員。
29:
◯荻原委員 御答弁ありがとうございました。新しいことを始めるというのは簡単ではないということは承知しています。ただ、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、来年度から人口６万ぐらいの田原市ですとか、５，０００人規模の北海道の鹿追町、そういうところも派遣をされると。将来、例えばリニアも通って外国からもお客さんが来たり、甲府市のいろいろなブランド品を海外へ売ったり、いろいろなそういうときにこういった人を育てていくというのは役に立つだろうと思っています。今から種をまいて育てていくと、そんなことで、ここをよろしくお願いして、終わります。
30:
◯野中委員長 次に、新政クラブ、金丸三郎委員。
31: ◯金丸委員 改めておはようございます。
きょうは、期せずして国会でも衆議院で予算委員会をやっておりまして、向こうはＴＰＰだ、領土問題だ、放射能だで大変だなと。それに比べると、我が甲府市はそういった問題がないから、とりあえずいいかなと思っています。
そこで、昨年もたしか映画の話から始めたんで、ことしも映画の話からスタートしようかと思って、『サウダーヂ』の話はもうさんざん話したんで、ここのところ、日曜日の夜はいつも中心街で映画を見ることにしておりまして、『ナイトピープル』という我が市が舞台になった映画を見てまいりました。これは非常におもしろかったです。甲府市のまちがとても活性化していて、こじゃれたバーはあるし、人通りは多いし、一体どこにこんな現実があるんだと思いながらも、中心街のど真ん中でどんどん殺りく、人を殺していくんですね。歩行者も殺されたり、被害に遭ったりして、現実でないといいなと思って、楽しんで映画館を出てきたと。
そうしたら、全く映画の場面と違う状況に遭遇しまして、その前に、映画館には私ども夫婦以外は１組か２組しかいなかったです。毎週のようにですけどね。そうして、出てきたら、日曜日の夜、全く人が通っていないんですね。家内と２人で食事でもと思ったらば、どこもあいていなくて、オリオン通りまで戻っていって、映画では物すごくオリオンイーストがきれいに見えたから、１軒ぐらいやっているかなと思って入ったんだけれども、全くやっていなくて、もちろんその店があるわけはないんですけれども、ということで、しようがない、また郊外まで車で戻ったという形だったんですね。
確かに今、民間調査会社が山梨県のＤＩ指数といって経済指標ですけれども、７期連続全国最下位だとか、あるいは日本銀行の支店長の短期経済観測調査も余りよくないというデータが出てきていまして、我が市の今置かれている現状というのは厳しいものがあって、行政運営をするのに大変だろうと。
しかし、そういう中にあって、先ほど予算書の説明を聞きまして、厳しい中でも市民の必要なものはしっかりと予算立てをしてやっていくということでは、健全な財政運営をなさるという決意もありましたので、その辺は私は安心しております。
そこで、今回は、３つに大きく分けまして質問をさせていただきたいと思っています。予算書を見ましても、今の時代というのは市民要求にどれだけスピーディーに応えていくかということが大事なことだと私は思っています。そうした中で、議会や多くの市民の皆さんから寄せられた声というか、提言等をどうやって実現していくかということに必要なのはスピード感だと私は思っているわけです。
私自身のことを言っても、例えば昨年、御提言した街路灯のＬＥＤ化の問題、今年度予算がついていましたから、何らかの形で日が当たるとは思っています。あと、過去にいろいろな御提言させていただいた公共交通機関等の問題についても、積極的に当局はやっているということは十分承知しております。
しかし、大事なことは、スピーディーに応えていく、できないものはできないと言ってしまったほうが、私は誠意のある回答じゃないかなと思っています。
そんな中で、今期の予算の中で、最もスピーディーに取り組んでいかなければいけないことは、冒頭言ったように、まさに今議会でも市長がよく話をしましたけれども、中心市街地をいかにして活性化していくかという問題だと思います。さらに言えば、中期あるいは長期的にも考えなければいけない問題ということで、今回３つに分けまして、まず１つ目の早急に何とかしなきゃいけない中心街の活性化についてでございますが、幸いにして我が市では今年度、タウンレビューチームというふうなものができまして、今までとはちょっと違うスタイルかなと思っているわけです。
そこで、最初に質問させていただきたいのは、来年度、タウンレビューチームからの提言などをもとにして、中心市街地、商業地の活性化への取り組みが予算化されていると思いますが、具体的な取り組み内容と目標等があればお聞かせをいただきたいと思っています。
２番目として、中期的な課題というのも１つ例を取り上げます。お決まりの私の得意の開府５００年があと６年後にやってまいります。今回、市長の所信を拝聴したときに、開府５００年に向けて武田氏館跡等の整備をやると書いてありましたけれども、以前、本会議場で市長と議論させてもらったときに、そのころは大きなお祭りをやるじゃんねという話も聞いておりました。そこで、あと６年しかないわけでございますが、あと６年なのか、まだ６年あるなのかという課題もあるでしょうけれども、私はとにかく市制施行１００周年のときにやったような甲府博をやれとか、パンダを借りてこいなどということは言いませんけれども、少なくとも市長がお考えのようなお祭り的なことをするのであれば、そろそろ準備をしていかなければいけないのかなと思っています。
そこで、質問いたしますが、具体的な取り組み策についてどのように考えているのか、来年度予算に反映されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
そして、いわゆる長期的な課題も幾つかあるわけでございますが、長期的には、これも中央リニア新幹線を挙げないわけにはいきません。今さらきょうは細かいことは申しませんけれども、いずれにしても、山梨県は今年度、何らかの構想検討委員会を立ち上げて進めるというふうに聞いておりますが、我が市においても、来年度の予算の中に２０２７年の開業を見据えた取り組みをどういう形で進めていくかということがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
以上３点をまず最初の質問にさせていただきます。
32:
◯野中委員長 市長 宮島雅展君。
33:
◯宮島市長 幾つかございますが、私のほうからは、金丸委員の御質問のうち、開府５００年関係事業への考え方とその予算についてお答えをいたします。
近年、多くの自治体で、地域の歴史や景観、伝統文化、自然などをそれぞれの資源として再認識し、特色あるまちづくりに生かす自治体がふえています。
こうした中、本市は、豊かな自然や景観などに加え、永正１６年、１５１９年に武田信虎公が甲府のまちの原点である武田氏の館を築いてから、平成３１年、２０１９年には５００年目を迎える長く豊かな歴史を有しています。
この開府５００年を６年後に控え、記念すべき歴史的な節目を、市民の皆さんや甲府市にゆかりのある多くの方々と大いに祝い、後世に語り継いでいくために、現在は、開府５００年・甲府の歴史を学ぶ事業として、武田氏館の移転や城下町の発展経過など、本市のさまざまな時代について学ぶ機会を提供しています。
また、武田氏館跡の整備事業につきましても、開府５００年を見据え、発掘調査などを進めているところでございます。
平成２５年度におきましては、開府５００年・甲府の歴史を学ぶ事業に歴史講演会や歴史スポットをめぐるウオーキングの開催などにかかわる予算を計上して、６年後の開府５００年に向け、市民の機運の醸成に取り組むとともに、さらに先の甲府市に思いをはせながら、具体的な施策の検討も進めてまいりたいと、そんなふうに思っています。
そういう意味で言えば、甲府市に生きている子供たちを初めというんですかね、未来の甲府市を担ってくる子供たちが、こういう歴史のあるまちに育ち、その歴史の事物や史跡に触れながら、誇りを持って、爽やかでたくましく、豊かな青春時代を過ごし、そしてまた、大きく成長して、担税能力のある大人に育ってもらいたいものだと、そんなふうに思っていますがね。
以上です。
34:
◯野中委員長 保坂リニア交通政策調査監。
35: ◯保坂リニア交通政策調整監 リニア中央新幹線にかかわる来年度の取り組みについてお答えいたします。
リニア中央新幹線につきましては、現在、ＪＲ東海による環境影響評価の調査が進められております。
この調査が順調に進みますと、ことしの秋ごろには詳細なルートとリニアの駅の位置が環境影響評価準備書の中で公表され、その後、平成２６年度には、国による工事実施計画の認可を経て、正式に位置が確定される予定であります。
こうしたことから、来年度につきましては、リニア駅や駅周辺の整備について、より具体的な検討を行う必要があり、甲府市リニア活用推進懇話会を初めとする関係団体などからの意見を伺う中で、さまざまな観点から総合的に検討を行い、来年度から山梨県が策定に着手するリニア駅周辺の土地利用のあり方や、基盤整備の方向性などについての基本的な指針となるリニア駅周辺整備基本方針に本市の考えが反映されるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
36:
◯野中委員長 保坂産業部長。
37: ◯保坂産業部長 中心市街地商業等の活性化への取り組みについてお答えをいたします。
本年１月、甲府タウンレビューチームから、甲府商工会議所、甲府商店街連盟、ＬＬＣまちづくりこうふとともに、本市に対して商店街対策の中間整理として、これまでの商店街対策の抜本的な見直しを要請されたところでございます。
この要請を受け、本市を初め、それぞれ主体となる４団体は相互に連携をし、中間整理への対応を検討するため、甲府市中心商店街再生協議会を設置したところであり、この協議会においては、オリオン通りと銀座通りにストリート再生チームを編成する中で、具体的な取り組みを行っていくことを確認したところでございます。
こうした中で、平成２５年度予算において、ストリート再生チーム支援事業補助金を創設するとともに、従来型の補助制度を抜本的に見直したところでございます。
その内容といたしましては、１つ目は、提案型による中心市街地活性化イベント支援事業補助金であります。これは、イベントにより効率的で効果的なものにするとともに、商店街などの意欲の向上を図るため、イベントの計画段階から企画提案を受け、審査会が中心市街地の活性化に有効であると認めた場合に支援を行ってまいりたいと考えております。
２つ目は、小グループ自主的取組支援事業補助金であります。これは、これまでの補助金の対象とならなかった小グループによる店舗のファサード整備や、買い物支援などのソフト事業に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
今後につきましては、これらの新たな制度の周知を図るとともに、これらの制度を活用した支援を行う中で、多くの皆様から甲府市の中心街は変わったと言われるよう、活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
38:
◯野中委員長 金丸三郎委員。
39: ◯金丸委員 ３点のお答え、ありがとうございました。
今の産業部長の話を聞いて、私、思い出したものがありまして、ことしの１月２３日水曜日でしたが、山梨日日新聞に１０代の意見というコーナーがございますよね。あそこに高校１年生の女の子がすごくいい投書をしてくれてありまして、ちょっと読み上げてみます。
私は高校生になって甲府駅をよく利用するようになりましたが、たくさんのイベントのポスターやのぼり旗などを見ているうちに、甲府市がこんなにもまちの活性化のために努力していたことを知り、わくわくすると同時にうれしくなりましたと。これは高校生の意見です。まちのために多くの取り組みをしていてくれます。甲府の商店街に活気が戻る日もそう遠くはないかもしれません。
私、これに感動しまして、慌てて切り抜いて手帳にいつも張って、これを見て、頑張らなきゃと思いながらいるわけなんですね。
そうした中で、今の３つの質問に答えていただいたように、本当に努力はよくしている。ですから、努力をしているわけだから、それが結果としてでき得れば、数値にあらわれてくるような形になってくれれば一番いいわけなんです。
それで、私が最初にスピード感ということを言ったんだけれども、いずれにしても、スピード感を持ってやることによって動き出すわけだから、タウンレビューチームが出たことによって、来年度に向けて予算措置も講じられてきていると。
そこで、タウンレビューチームの総責任者でもあります山本副市長、約８カ月が経過したというか、タウンレビューチームができてまだ数カ月なんでしょうが、その辺についての来年度に向けての御決意というのはございますか。ありましたらば、副市長の担当ということでお聞かせいただきたいと思います。
40:
◯野中委員長 山本副市長。
41: ◯山本副市長 今の金丸先生の質問に対してお答えをさせていただきます。
昨年７月に副市長に就任しましてから９カ月、１０月にタウンレビューチームを立ち上げましたので、約半年でございます。その間、委員おっしゃるように、スピード感ということと、優先順位の高いものから具体的に成果を見せて、それが大きなうねりになるようにということを意識してやってまいりました。
商店街の中間整理につきましても、早速、甲府商工会議所、ＬＬＣまちづくりこうふ、甲府商店街連盟、そして、本市も含めて再生協議会というものを立ち上げていただいておりますので、来年度予算の執行におきましても、また引き続きスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
42:
◯野中委員長 金丸三郎委員。
43: ◯金丸委員 それでは、次の項目に移ります。
水道事業についてでございます。我が市の水道事業は、１９１３年、大正２年に給水を開始し、本年１００周年を迎えました。甲府市では、この１００年の間、市民生活や経済活動を支える社会基盤として拡張、整備されてきました。
水道は、言うまでもなく、市民生活においてかけがえのないものであり、生命にかかわる大切なものであります。
甲府市上下水道事業経営計画２００８に掲げられている「お客様との信頼関係を大切にし、子や孫の時代にも『水』を通じた潤いのある生活環境を、安定的に供給し続けます」との事業経営の基本理念のとおり、安全で安心な水道水をこれからも永久に提供していただくためには、老朽化した施設の年次的な更新や自然災害への対応が必要であります。
そこで、質問をいたします。次の１００年を見据えた水道事業の将来像についてのお考えと、それが具体的に平成２５年度予算にどう反映されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、以前に、私は議場で何回か上下水道事業について御提言をさせていただきました。内容的には、水道事業というのは公設で公営だったものが、今からは公設民営の時代、あるいは指定管理者等になるのかもしれないということを提言してきたわけであります。
この間、既に他の自治体では、例えば東京都では前石原都知事が号令をかけて、水道事業を海外に売り込めという運動や、つい最近では、北九州市がベトナムにおける上水道のお仕事を受注したとかいう形で、海外に蓄積されたノウハウを提供していくという時代になっております。ですから、我が市においても、今まで１００年にわたって我が市として培ったノウハウを、ぜひそういう形で生かしていくことが必要ではないかということを提言してきたわけであります。
そんなことで、これから先、言うなれば、民間的経営手法の導入をどうするかということを、これまでの実績と平成２５年度はどう考えるかということをあわせてお聞かせいただければありがたいと思います。
以上です。
44:
◯野中委員長 篠原上下水道局業務部長。
45: ◯篠原業務部長 水道事業の２点の質問について、私から水道事業への民間的経営手法の導入についてお答えさせていただきます。
経営計画２００８に掲げております民間的経営手法の導入実績におきましては、営業部門の外部委託の拡大として、水道メーター検針及び公金収納業務を個人から法人へ、また、宅地内簡易漏水調査業務や、漏水に伴う料金調定更正等業務を新たに委託し、浄水場部門につきましては、計装システムの更新を機に、平瀬浄水場の中央監視システムの夜間休日の運転管理業務の委託を実施してまいりました。
こうした外部委託の結果、平成２２年度から３年間で約７，５００万円の経費削減が図られました。
なお、平成２５年度の取り組みにつきましては、さらなるお客様の利便性の向上や業務の効率化を目指し、営業部門の全てを民間事業者に委託する窓口センターの設置に向けた検討を行ってまいります。
以上でございます。
46:
◯野中委員長 内藤上下水道局工務部長。
47: ◯内藤工務部長 続きまして、水道事業の将来像及び平成２５年度予算につきましてお答えさせていただきます。
甲府市の水道事業につきましては、大正２年に給水を開始し、５期にわたる拡張事業を経て、市民の皆様の深い御理解を得る中で、ことしでちょうど１００年を迎えました。
水道事業の使命は、低廉でより安全で良質な水を将来にわたり安定的に供給することであり、次の１００年に向けては、これまでに培われてきた技術や経営ノウハウを駆使しつつ、より高度で効果的・効率的な施策を展開し、新たな広域化も視野に入れ、将来的にも持続可能な事業運営を目指していく必要があると考えております。
具体的には、施設更新基本計画や水道施設耐震化計画に基づく老朽施設などの更新や、地震災害に対応した耐震化対策を年次的に進めるとともに、水道事業にかかわるあらゆる危害を想定したリスクマネジメントを中心とする総合的な危機管理体制を確立する必要があると考えております。
これら計画に基づく平成２５年度予算につきましては、老朽管などの布設がえ工事に１９億円、浄水場の施設などの整備に２億１，０００万円、非常用発電機の設置及び更新などの配水施設等整備に１億６，０００万円などを主なものとして計上しております。
いずれにいたしましても、５０年、１００年先の将来を見据え、計画的な施設更新を進めることにより、現在のお客様だけでなく、将来のお客様にも責任を果たす水道事業を目指してまいります。
以上でございます。
48:
◯野中委員長 金丸三郎委員。
49: ◯金丸委員 今、内藤部長がお答えいただいたような形で、この先ももちろん進んでいただきたいわけであります。内藤部長も今期御勇退ということを聞いておりますので、優秀な技術師の資格をお持ちの部長がまた１人、我が市の水道局から去っていくというのは非常に寂しいことでありますが、我が市の中には、ある企業なんですけれども、水道に非常に研究熱心な企業がございまして、たしか今月の３１日の日曜日に、ＮＨＫの朝、「サキどり」という先端事業の番組をたしかやっているはずなんですが、それにも取り上げられる水道関連企業もあるやに聞いております。
そういうことで、内藤部長、最後にもう１つお聞きしたいんですが、今後、公営水道のあり方はどう進むべきかというお考えがありましたら、お聞かせを。今のところ公設しかありませんから。
50:
◯野中委員長 内藤上下水道局工務部長。
51: ◯内藤工務部長 地方公営企業法の適用を受けたのが昭和２７年の１０月１日、ちょうどことしで６０年を迎えるわけですけれども、その昭和２７年から２年後の昭和２９年、甲府市は昭和の大合併をいたしました。それまでの水道事業というのは、合併と給水区域が１対１で進んでおりまして、昭和２７年の独立以降、平成１８年の中道町まで、合併と給水区域が違っております。これが今、中央市、昭和町、甲斐市の一部、ここがいまだに合併せずに給水区域となっていると。変則な広域的な給水をしている事業でございます。
先ほど私が新たな広域化も視野に入れた取り組みというのは、今後１００年の中で市町村合併というのが視野に入ったときに、水道事業としては、現在の稼働している施設が十分余裕がありますので、いろいろな意味でのサービスの提供、あるいは高度な水道事業というものを売りとして、積極的に新たな広域的な事業展開を図っていくというのが１つの私なりの目標、あるいは考え方でありまして、地方公営のあり方というレベルまでは達していませんけれども、新たな事業展開としては必要な視点だと考えております。
52:
◯野中委員長 金丸三郎委員。
53: ◯金丸委員 ありがとうございました。
では、３番目の質問、簡単にいたします。
私は、この問題は、甲府市の私立ではなくて、市立の小中学校における教育ということで聞きたいんですが、私は議員になってから、平成１０年に中高一貫教育を導入すべきだ、平成１４年にはさらに進めて、小中一貫校を導入したらどうかというような具体的な提言もしてまいりました。
そうした中で、我が市の義務教育の中において、我が市は２０万人にも満たない地方都市なのに、現在、甲府市立小学校以外の選択肢が３つ、中学校に至っては４つ、さらに北巨摩のほうの公立中高に通っていらっしゃる方もいらっしゃると。これは、こういう言葉はよくないのかもしれないけれども、さっき市長が言ったように、子供たちは大事だという中で、だんだん教育格差が広がっていくんですね。それから、私学は囲い込みを小学生のときからし始めている。
こういう問題を考えたときに、我が市の市立の小中学校の義務教育はどうあるべきなのかということをしっかり考えなきゃいけないと思うんです。過去においても、私は、甲府市で生まれて育って甲府市で学んでよかった甲府教育をしろと言ってきたんだけれども、その辺も踏まえながら、担当者の考えをお聞かせいただきたいと思います。
54:
◯野中委員長 長谷川教育長。
55: ◯長谷川教育長 甲府市立小中学校における教育についてお答えいたします。
教育委員会では、豊かな感性とたくましい行動力を持ち、互いのよさを認め合いながら、進んで自己の課題に取り組むことのできる、心身ともに健康な児童生徒の育成を目指すことを目標とした甲府市学校教育指導重点を定め、思いやる心の育成と生きる力を育む教育の展開を重点目標とし、甲府の子供の教育の推進を図っているところであります。
甲府市立の小中学校は、公立学校として地域に根差し、保護者や地域住民と連携して子供たちを見守り、育てることを１つの柱に教育活動を展開しております。
また、教育委員会では、２１世紀を担う、思いやる心と生きる力を持った甲府の子供たちを育成するために、小中・保幼小連携教育や、地域社会と学校教育との連携、中高生の姉妹都市・友好都市への派遣や受け入れなどの教育、文化交流、なでしこ賞による児童生徒の望ましい考えや生活態度等への助成、奨励など、特色ある教育の推進を図っております。
加えて、教育支援ボランティア事業においても、市内の４大学の学生や、地域の教員ＯＢなどから成る教育ボランティアを小中学校に派遣し、学力向上や特別支援教育への支援など、地域と連携してきめ細かな教育の推進を図っております。
さらに、これらの事業のほかに、来年度は小学校ＦＥＴ外国人英語指導講師の増員や、市独自の派遣カウンセラーの設置など、学力の向上や教育相談体制の充実などを図ることとしておりますが、今後も、甲府市立の小中学校は、地域と連携して、教育活動の充実と特色ある教育を推進してまいります。
以上でございます。
56:
◯野中委員長 次に、公明党、兵道顕司委員。
57: ◯兵道委員 では、公明党を代表しまして、総括質問をさせていただきたいと思います。
今回、私は中心市街地の活性化について、テーマを絞って何点かお聞きをしたいと思います。
先ほど金丸委員も取り上げ、また、本会議でも何人もの議員さんがこの問題については取り上げております。非常に関心が高い問題だというふうに理解をしているところでございます。こうした中で、重複を避けながら、基本的なところからそういうことを含めた中で、何点か質問させていただきたいと思います。
用意してきたものについて最初に読ませていただきますが、中心市街地の活性化については、全国の地方都市、ひとしく重要課題とされています。それぞれの地域特性に応じてさまざまな取り組みが現在なされております。本市でも活性化計画が策定をされ、計画の位置づけのもとで幾つもの事業が展開されています。決して少額ではない予算が現在まで投下をされているところでございます。
その目指すところについて、私の印象では、第一義的にはにぎわいを取り戻したいということのようであると。そのための市街地の再開発事業等によるハード整備も行いながら、何とか中心街に皆さんに足を運んでもらうと、苦闘を重ねているように、私はそういう受けとめ方をしております。
こうした中で、平成２５年度当初予算にも活性化に向けた幾つかの新しい事業が計上されているところでございます。こうした経緯を踏まえながら、幾つかの点について、基本的な事項を含めてこの際、議論をしていきたいと思っております。
最初の点ですが、まず、基本的な点から確認をしていきたいと思います。
先ほど申し上げましたけれども、活性化計画を策定し、位置づけをされた種々の事業がこれまで実施をされてきました。先ほど申し上げましたが、繰り返しになりますけれども、既に決して少なくない予算が投下をされている状況です。現在、計画の延長、そして、新しい活性化計画づくりが今後、議論の俎上に上ってくると。現時点で改めて中心市街地をなぜ活性化させなければいけないかという点について、この際、確認をしておきたいと思います。
これは別の言い方をいたしますと、公共財を特定の地域に集中的に投下するわけですから、甲府市全体の利益、いわば市益という観点から、その必要性、効果をきちんと説明できなければならないと、私はそういうふうに考えております。そうでなければ、自分の地域で懸命に地域づくりに汗を流しているけなげな市民から、今度はタックスペイヤーとしての冷やかな視線、シニカルな批判を浴びせられることとなりかねないと思います。
この点につきまして、当局の認識をまずお伺いいたします。
58:
◯野中委員長 市長 宮島雅展君。
59:
◯宮島市長 兵道委員の中心市街地活性化の必要性等についての御質問にお答えをします。
本市の中心市街地は、その長い歴史の中で、中世城下町と近世の城下町という異なる２つのまちづくりが行われ、政治、経済、交通、文化の中心として発展した県都甲府市の顔と言える地域でございます。
しかしながら、現在、本市の中心市街地は、全国の多くの地方都市と同様に、商店街の衰退、定住人口の停滞、低未利用地の増加、少子高齢化の進展といったさまざまな課題に直面をしています。
こうした中で、人口減少は今後も全国的に進行することが見込まれ、それに伴う税収の減少など、実際の財政運営もますます厳しさを増すことから、既に都市機能の備わった中心市街地にコンパクトなまちづくりを行うことが必要であり、それを継続的に維持するためには、中心市街地の活性化が必要不可欠であると考えます。
また、本市を訪れる人々にとって、中心市街地の第一印象が市全体に対する評価を左右することから、中心市街地の衰退は甲府市全体の魅力の低下にもつながるものと考えています。
中心市街地の活性化による効果は、公共性の向上、交流の促進、さらには、創業や起業、雇用の創出、人材の育成、情報発信など、中心市街地における貢献のみならず、多岐にわたり広く周辺地域にも及ぶものと考えます。
このようなことから、中心市街地の活性化は、本市全体の課題として引き続き取り組んでいく必要があるものと私は認識をしています。
以上です。
60:
◯野中委員長 兵道顕司委員。
61: ◯兵道委員 今、市長から御答弁いただきました。簡単に言えば、中心市街地の問題、市全体の問題、市民一人一人の自分自身の問題というふうに捉えていかなければいけないかなと。確かにそのように受けとめをさせていただきました。
考えてみますれば、甲府市、これは県都ですね。県庁所在地で、山梨県ってどういうところと聞いた場合に思い浮かべるところが、私は甲府市の中心街だというふうに思っております。市民の方一人一人が自分の住んでいる地域ではない中心市街地という問題について、甲府市民という立場で、この中心市街地の問題を自分たち自身の問題として捉えていかなければ、そういう意識を今後醸成していく必要があると。これはおっしゃるとおりだというふうに思います。よく言われる当事者意識の醸成と。これは中心市街地にかかわる人ばかりではなくて、周辺地域の方々もぜひこの当事者意識、私たち自身の問題として中心市街地を捉えていってほしいなと。
ですから、そういう意識に立てば、中心市街地を活性化させることは非常に必要でありますし、そこに新たな投資を集中的にしていく、この十分な理屈づけになるということだと思います。この時点で、あえてこういうことを私、申し上げたのも、今後しっかりとその辺も意識しながら、市民の皆さん一人一人の心に響くように、こういった中心市街地の活性化の取り組みを進めていきたいなと、このように考えて、あえてこのような投げかけをさせていただきました。
次に、中心市街地活性化ということでございますけれども、過去にも活性化とはどういう状態なのかという本会議での取り上げがございました。私もこの際、中心市街地の活性化といって、どういう状態に持っていこうとするのかという点について確認をさせていただきたいと。
私の第一印象は、先ほど申し上げましたけれども、活性化イコール人が多く訪れる、イコールにぎわいの創出というふうに私は思っているところですけれども、実ははっきり言ってこれでいいのかといったようなことはよくわからないというのが実直な感想でございます。
１つは、人の流れを呼び込むと一口に言っても、その人というのが市内の人なのか、あるいは市外、ひいては県外の人なのか、はたまた若い人なのか、年配の人なのか、捉え方というのは幾つもある上に、日常的に人が来てほしいのか、あるいはイベント時に人が来るだけでもよしとするのか、そういった非日常的な状態であってもよいとするのか、さまざまな考え方があるかと思います。
しかし、ある程度概念というものをはっきりとさせておかないと、今後の戦略を立てる際に本質を見誤る結果となりかねない。例えば県外からの人の流れをつくろうとするならば、一般的には観光資源の発掘、活用、そういったような方向に向かうことが十分考えられます。また、若い人に来てほしいのであれば、それなりのまちの顔をつくる必要があります。
そこで、こうした点について当局でどういうふうに捉えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
62:
◯野中委員長 長田地域政策調整監。
63: ◯長田地域政策調整監 中心市街地活性化の概念につきましてお答えをいたします。
本市の中心市街地は、長い歴史の中で、商業、業務、居住などの都市機能が整備されるとともに、歴史的景観や文化的遺産などの地域資源にも恵まれ、個性的な店舗なども数多くあり、これらを結ぶまちなかの回遊性や、各拠点施設間において、居住者や来街者がまち自体を楽しむことができる地域であります。
中心市街地は、ただ単に商業機能などを担うだけでなく、そこには顔の見える買い手と売り手が交流しながら買い物ができる場があり、憩いの場として、また、情報が集中することで人と人とのつながりが生まれ、それが生活の一部となっています。
こうしたことから、中心市街地の活性化につきましては、来街者を含め、さまざまな年齢層の方々に対して、住んで、訪れて、喜びを感じられる、コンパクトで持続可能な歩いて暮らせるまちを目指してまいります。
以上でございます。
64:
◯野中委員長 兵道顕司委員。
65: ◯兵道委員 今の御答弁で、だんだんと私もイメージが強くなってきたところです。先ほど顔の見える交流の場、憩いの場、市民あるいは来街者との人と人のつながりが生まれる場だと、そのようなメルクマールをおっしゃっていただきました。
私自身も何回も過去に、それから現在も中心市街地に足を運んでいるわけなんですが、１つはまた来てみたいという人をいかに多くつくっていくのか、あるいは、ここにちょっと住んでみたいなと、そういうふうに思う人を何人生まれてきていただけるのかと。あるいは、中心市街地で何か自分でもやってみたいと、そういうふうに思える人を今後何人つくっていけるのかと。ここに中心市街地が市民を巻き込んだ１つの市民運動みたいな、そういう取り組みになるかというふうに思います。
この中心市街地というフィールドで何人のプレイヤーが登場してくるのかということが、私も非常に今後も関心を寄せたいところでございます。
今の活性化の状態、活性化とはということで、大体私のほうはそのようなお答えで納得させていただいたんですけれども、これをもとに、次にこうした中心街の活性化、取り組みというのが実は何を狙っているのかということも基本的にお聞きをしたいところです。実は私ども公明党の会派で、先般、宮崎市のみやざきアートセンターというところを視察してきました。このセンターは、中心市街地の活性化計画の１つの目玉事業として、地元銀行が入居するビルの上階に、アートをテーマとした展示スペース、創作スペース、交流スペースなど、市民が集まれる場を整備、提供し、なおかつここを１つの足がかりに、人の流れを周辺にまで及ぼそうとしているというものでした。例えばここのアートセンターを使って子供たちの作品展を開くことによって、親とかおじいちゃん、おばあちゃん、こういった方々もこの作品展に足を運ぶと。せっかく足を運んでまちまで出てきたんだから、周辺でちょっとお買い物をしようかと。あるいは、この近くでおいしいものを食べると。こういったような人の流れをみやざきアートセンターも１つ強く意識をしている、そのように伺っております。
これは１つの例でございますけれども、極めて今後の取り組みに当たって示唆に富むのではないかなと。これはもうからないと思われる施設でも、周辺へのはっきりとした人の流れをつくる上では不可欠の要素となるものがあると。これによって中心街全体が恩恵を受ける、こういうことも実は考えられるのではないかと思います。
こうしたことを考えますと、単に自分の利益ばかり追い求めているうちは、まちの活性化というのはほど遠いと私はそう思います。店舗やオフィス、まちを構成するそれぞれの要素が、まち全体を発展させようという公益の実現のために有機的に連関し合うとき、初めてまちというのは活性化していくのではないかと思います。
この私益より公益へと、こういった意識の転換を促すことこそ、中心市街地の活性化の取り組みが狙うべき点の１つではないかなと、私はこのように考えますけれども、この点について、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
66:
◯野中委員長 長田地域政策調整監。
67: ◯長田地域政策調整監 中心市街地活性化に向けての意識改革についてお答えをいたします。
本市の中心市街地活性化基本計画では、計画実施のための方針として、関係者の協働によるまちづくりを掲げ、事業者、住民、行政などの全ての関係者が参加意識を持って、コンパクトで持続性のあるまちづくりが中心市街地から実践される姿を目指しております。
こうした中で、中心市街地の活性化は、当事者みずからがまち全体の発展を思い、自主的に取り組むことが重要であるとともに、まちづくりの方向性を共有することが大切であると認識しております。
本年１月には、甲府タウンレビューチームから商店街対策の中間整理として、これまでの商店街対策の抜本的な見直しなどの要請を受けたところであり、本市といたしましては、通りの景観形成や販売促進などの自主的な取り組みへの支援や、一過性でない効果的なイベントなど、提案型の事業について来年度から支援を行ってまいりたいと考えております。
今後、これらの取り組みが実を結び、成功例となった場合には、さらなるやる気を引き出すことにつながり、当事者間で公益に対する意識が広く醸成されるものと考えております。
以上でございます。
68:
◯野中委員長 兵道顕司委員。
69: ◯兵道委員 ありがとうございます。
先ほどいみじくもまち全体の発展を考えていく、これは私は１つの公益だというふうに申し上げました。先ほどの御答弁の中でも、みずからがまち全体の発展を願うと、このようなことを今後の１つの大きな基本点に置きたいと、そのように受けとめたところでございます。
これまで幾つか中心市街地もいろいろな事業をやりました。私も歯がゆく思っていたのが、こういった事業の恩恵を受けたいという風潮といいますか、自分がこのまちを何とかしていきたいと、そう思って中心街にかかわりたくても、なかなかいろいろな点で登場することが不可能だったと、そんなようなことがありまして、自分たちがという点を、これはまちづくりに共通する理念だと思います。例えば自分の住んでいるまち、自分が住んでいるんだから、自分で何とかしようと、そういったような思いのある市民が多く登場する、これがまちが活性化する大きなファクターだと私は思っています。これを中心街に当てはめますと、中心街全体の発展、それが自分の店舗の発展につながると、こういうふうに発送の転換をどんどんしていく方々がふえていけば、もっともっと大きな活性化のうねりが生まれてくるのではないかなというふうに思いまして、僣越ながら、公益という意識への転換、これをここで取り上げさせていただいたところでございます。
次に、来年度の当初予算にもこのような観点からの予算、補助事業が計上されておりますが、先ほど金丸委員のほうからも取り上げておりますので、重複を避けたいと思います。いずれもタウンレビューで議論をされた内容の予算化だと思っておりまして、１つは頑張る人の営み、こういったものに対して支援を行う事業だというふうに理解しておりますけれども、こういう認識でよろしいのかということをお聞かせ願いたいと思います。
70:
◯野中委員長 保坂産業部長。
71: ◯保坂産業部長 甲府タウンレビュー関連の予算については、先ほど金丸委員の総括質問にお答えをさせていただきましたので、頑張るチームへの支援ということでお答えをさせていただきます。
ストリート再生チームというのがタウンレビューチームから要請された中間整理の具体的なことを実践していくために形成されました。このストリート再生チームというのがオリオン通りと銀座通り、それぞれに編成をされまして、平成２５年度からいよいよスタートすることが確認されまして、現在、準備会を開催しております。
メンバー的には、地元の商店主、店舗のオーナー、有識者、学生、関係機関、行政など幅広いメンバーで構成をしてございます。
この再生チームで、今後、各種イベントへの支援窓口としてのイベントビューア的な役割を果たしていただくとともに、エリア内の不動産ストックの把握や空き店舗対策、さらにはストリートごとの情報発信など、中心市街地の活性化に向けた、文字通り実践部隊として、今後活躍していただくこととなっております。
私たちとしては、これらの活動に対して全面的な支援を行ってまいりたいと、こんなふうに考えております。
以上です。
72:
◯野中委員長 兵道顕司委員。
73: ◯兵道委員 ありがとうございました。そういう形で当初予算も組まれているということで、よしとしたいと思います。
これまでのまとめをさせていただきたいと思いますけれども、中心街の衰退というのが、よく言われるように、郊外に展開する大型店舗に客足を奪われたということが大きな要因であると。そういった論調がこれまでよく聞かれたところでございます。確かに店舗の集積によって、そこに行けばほとんどのものが手に入る、１回で買い物の用が足りると、そういう利便性の点からは、こうした店舗に対して物の販売、物販で正面から勝負しても、私は率直に言って、残念ながら、勝ち目はないんじゃないかというふうに思います。
中心街に何を求めて足を運ぶのか、それぞれの方々がいろいろな思いを持って中心街に足を運ぶというふうに思いますけれども、私自身は、キーワードは人を求めて中心街に足を運ぶんじゃないかと。頑張っている人や、応援したくなるような人、また、そういう人と交流していく、また、いろいろな人と出会って交流する、中心街はそういう交流の場を提供できる、そういう空間だというふうに思っております。先ほど答弁の一部にも、このような観点からのお答えがあって、非常に心強かったところでございます。
そのための仕掛けというのが活性化の取り組みであって、中心市街地のまちづくりそのものだと思います。その際の行政の役割というふうなものも考えていきたいと思いますけれども、私は初めて議員にさせていただいて、初めて質問に立たせていただいた平成１９年の９月の定例会で、自分たちのまちは自分たちの手でという市民意識の醸成を訴えて、まちづくりにおける行政の役割というのは、地域に対するエンパワーメント、すなわち背中を押してあげる側面支援に徹すべきことを主張させていただきました。このことは、私は今も変わりなく強く訴えていきたいところでございます。
ことしはヴァンフォーレ甲府、Ｊ１に復帰しました。中心街にとっても私は非常に大きなターニングポイントだというふうに思っております。予算を見ますと、アウェー戦のパブリックビューイング、これを新庁舎で見れる、提供すると伺っております。恐らくヴァンフォーレサポーターで埋め尽くされて、驚くほどのにぎわいを見せるのではないかと、私は今からわくわくしているところでございます。
Ｊ１に復帰して、Ｊ１に定着していく、こういうことし、非常に大事な時期に新庁舎もオープンして、また、中心街も新たな取り組みがなされるということで、中心街にとっては非常にいい年になるのかなと思っておりますが、私自身も中心街のサポーターが数多く生まれることを期待し、また、再び甲府市の顔、山梨県の顔として再生していくために、活性化の取り組みが今後大きな成果を上げられますようにあわせて期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
以上です。
74:
◯野中委員長 市長 宮島雅展君。
75:
◯宮島市長 そろそろ時間になるんでしょうけれども、先ほどの委員のお言葉の中に自身の問題として捉えるという言葉がありまして、まさしくそのとおりだなと。その自身というのは、商店を経営している人、また、中心市街地に生きている人、中心市街地へ買い物や人の流れを求めていく人、全部であるだろうなと思いつつも感じていたところなんですが、ことしの節分はたまたま日曜日に当たりました。横近習町と下の中央のほうの２カ所でやっておりますもので、北のほうの横近習町には山本副市長に行ってもらって、私は大神宮のほうへ行ったんだけれども、その行く前に、ある商店のところを通りかかったら、日曜日はいつも閉まっているのにあいているんですね。あいているから、知り合いの家でもあったから、あれ、きょうはあいてるのと言ったら、その店主が、こんなに多くの人が出てきてくれて、私のところだけ閉めているなんてできないじゃないですかと。ずっと営業して日曜だけが休みだから、楽しみにしているんだけれども、きょうはあけて、夜遅くまでちゃんとやって、皆さんを迎える気持ちがなければねというようなことをおっしゃった。
一方で、中心市街地の商店の何軒かは、シャッターを閉ざして平気なんですな。そういう人たちに、例えば「２０１２関東・東海Ｂ－１グランプリin甲府」のときに協力してくれまいかという働きかけを一生懸命やっているんだけれども、うまくいかないんですね。だから、自分の店を閉じている、家賃の金額も全然変えないでいることで、シャッターが閉まっていることが来る方々に対するある面でのマイナス要因になっている面もあるんだということを、そこにいる持ち主、オーナーは感じてもらいたいものだなということが一方側にありますね。
長くなって申しわけないですが、あと１つね。地域の商店街が衰退をして、買い物難民ができていると。この間、ある会合へ出たらば、その中で、買い物難民をつくっているのは行政の責任だということで、甲府市の行政の責任者である私は非常にとっちめられた。何とかいろいろ努力をしますよという話をしたんだけれども、そうは言ってもねと言いたいことがある。
というのは、地域の商店をみんなで大事にしない結果が今を生んでいるということも、ある面言えるんですよね。だから、昔は仁義買いということがあって、隣がやっていれば、もう少し向こうに１円安いところがあっても隣で買って、人間関係をつくりながら、その地域社会の中で協働して生きてきた時代を持っているじゃんね。ところが、今は、例えば郊外型のさっきのお話が出たけれども、若い人たちは自動車でぼんぼん外へ出ていけば、品ぞろえも確かだし、同じレベルで競争しても勝てないという話で、全くそのとおり。だけれども、若い人だって行く行くは年寄りになっていくだから、自分の地域をかわいがって、たまには地域の店へも行って、そこで会話をしながら、このまちはという点で考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うね。
そういう観点から言うと、自分自身の問題として捉えるということは、今すぐに我々がかかわっているもの全てがそういうことにならなきゃいけんだよね。そんなことを強く感じたから、別に答弁を求められたわけじゃなくて申しわけなかったけれども、委員長の許しを受けてお話をさせていただきました。ありがとうございました。
（兵道委員「ありがとうございました」と呼ぶ）
76:
◯野中委員長 ここで暫時休憩をいたします。
再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
午前１１時５６分 休 憩
─────────────・─────────────
午後零時５７分 再開議
77:
◯野中委員長 休憩前に引き続いて、総括質問を続行いたします。
日本共産党、内藤司朗委員。
78: ◯内藤委員 それでは、日本共産党の総括質問をします。
新年度の予算編成に当たって大きく３点、市民生活の実態と住民要求に根差した施策の展開、職員定数と行革、リニア中央新幹線開業に向けての取り組みについて伺います。
市長は、地方自治体を取り巻く状況について、本会議の所信表明では次のように述べました。地方自治体においては、社会保障関係費の増加などを背景に依然として厳しい財政状況にあるものの、日本の元気を取り戻すには地方が元気であることが不可欠であることから、国の政策と歩調を合わせた地域経済の活性化への取り組みに加え、よりよい地域づくりのために、福祉、教育、環境、さらには将来を見据えた産業の振興など、さまざまな施策に積極的に取り組み、住民が抱える「不安」を、「安心」や「希望」に変えていくことが求められると。国の政策と歩調を合わせたという部分については意見がありますけれども、ほかの部分についてはそのとおりだと思います。
そもそも地方自治体の責務は住民福祉の向上であり、今の経済状況から見れば、土台を形成する地域経済をどう元気にするかがそれぞれの自治体で問われている、そんな観点から、幾つかの質問を行いたいと思います。
まず、市民生活の現状についてです。いろいろ県内の経済指標が発表されておりまして、午前中も幾つか紹介をされました。山梨中小企業団体中央会の月例報告、ＤＩが悪化など、業況報告は全体に厳しい、帝国データバンク景気動向調査、知事が公表を控えてくれと言った例の調査ですけれども、県内の景気ＤＩ、６カ月連続全国最下位、あと、山梨県の統計資料でも、県民雇用者報酬が平成１２年をピークに下がり続け、率で１８％、３，３５０億円の減少、世帯当たりの年間収入は、平成１４年から平成２３年の１０年間で、全国平均３５万円の減少に対して、甲府市では１２８万円の減少。山梨中央銀行の調査月報、同じく県内勤労者消費貯蓄動向、それから、日本銀行甲府支店によりますと、けさのニュースでもやっていました１２月の笹子トンネルの事故の影響は薄らいでいるけれども、消費の低迷が続いているというような、本当にいずれも厳しい指標が出てきております。
そこで、市当局も新年度の予算編成に当たって、市民生活の実態、経済動向を分析して市税収入の見込みを行っていると思います。また、福祉の部門ですとか、国民健康保険の部門ですとか、滞納整理、納付相談など、さまざま市民生活の実情に触れる機会も多いと思います。
そこで、例えば先日、国民健康保険の運営協議会がありまして、調定額、来年度は２億円ほど減少を見込んでいると、これは加入者の負担能力が落ちている反映であるというような説明があったように記憶しております。来年度の予算編成に当たって、税収見込みなど、市民生活の実態、経済動向、どのように分析しておられるのか、まず伺いたいと思います。
79:
◯野中委員長 矢具野税務部長。
80: ◯矢具野税務部長 平成２５年度の市民税と所得状況についてお答えいたします。
平成２５年度の予算にかかわる市民税額の算出に当たりましては、同じ所得でも税額はまちまちになることから、所得等の推計によらず、法人税の引き下げや年少
扶養控除の廃止など、税制改正を初め、実質経済成長率の推移、地方財政計画における地方税収の見込み額、そして、課税対象人口の変化などを活用するなど、税額ベースで推計し、現下の社会経済状況を最大限予算へ反映できるよう努めたところであります。
結果、個人市民税につきましては、前年度予算に比べプラス０．２５％、２，５２７万７，０００円増の９９億４，０４９万４，０００円を、また、法人市民税につきましては、前年度に比べマイナス４．５％、１億３，２２８万４，０００円減の２８億６３６万３，０００円をそれぞれ計上したところであります。
以上です。
81:
◯野中委員長 内藤司朗委員。
82: ◯内藤委員 所得の課税ベースで必ずしもいろいろ食い違いがありますので、今の説明ですと、個人市民税は０．２５％、わずかの伸びということですが、全体として市民生活が厳しい状況が続いているというのは共通の認識であるのではないかと思います。
それで、私たちも生活実感として、私どものところにもたくさん生活相談が来るわけですけれども、相変わらず多いのは生活保護の申請をしたいというような相談ですね。特に近年の特徴としましては、本来、生活保護を受ける対象なのに、これまで親族の援助で何とかしてきている方々が、例えば５０代、６０代のお子さんが大変になっちゃって、親に生活保護のことも考えてくれとか、あるいはきょうだいの間で、５０代、６０代の今まで扶養義務のあった方々の生活が大変厳しくなってきたというのを実感として感じております。市長がよく言います手を差し伸べるのは真に困った人という人たちがふえていると思います。
今、私ども、いろいろな自治体で住民アンケートに取り組んでおりまして、最近ではお隣の山梨市でやりました。この中で、生活が苦しくなった理由として、給料、年金などの収入の減少が５割を超えると。税負担、公共料金、介護保険料、医療費の増加、こういうことで生活が苦しくなっている。今、行政に力を入れてほしいこととして、税・公共料金の軽減や医療・福祉の対策を挙げております。今、甲府市でもアンケートをとれば、恐らく同じような傾向が出てくると思います。社会保障関係費の増加にはしっかり対応しつつ、市民負担の軽減、医療・福祉の充実、防災の強化など、市民生活を守る施策を優先した予算編成が求められていると思います。
それで、地域経済を考えたときに、経済の主役はＧＤＰの６割を占めます個人消費、それと企業でいえば企業数の９９％を占める中小企業ですけれども、中小企業対策については昨年の予算委員会でもいろいろお聞きいたしました。また、今議会の代表質問でも石原 剛議員が取り上げてきました。
そんな中、全国どこも地域経済は大変なんだけれども、特に甲府の場合は消費の落ち込み、需要の落ち込みと、行き過ぎた県外資本の進出によって、地域内経済が崩壊していると。対策としては、地域資源に着目した産業振興との議論を去年の予算委員会でやった覚えがあります。
そこで、今回、中小企業対策はまた款項目のほうでやりますので、内需の喚起、消費の力をどうやって取り戻していくのかということで、何点かお聞きしたいと思います。個人消費の回復に行政がどんな形で応援ができるのかという点です。
先ほどの帝国データバンクの企業調査でも、業績見通しに影響を与えた要因として、内需の不振が５３．７％、今後の懸念材料として、消費税の増税や復興増税などの負担増、これが半数近く占められております。
そこで、これから甲府市民にどのような負担増が来るかということで、消費税の増税も控えております。本会議でも質問しましたけれども、生活扶助基準の切り下げ、そして非課税限度額の縮小の影響が４０項目ほどあると。本会議での答弁では、こうした影響について、国が影響が出ないようにすると言っているので、その動向を見守りたいというような答弁だと思いますけれども、今後の市民負担の見通しについてお聞きをしたいと思います。
83:
◯野中委員長 市長 宮島雅展君。
84:
◯宮島市長 内藤司朗委員の御質問にお答えをします。
消費税増税等に伴う今後の市民負担についてです。
少子高齢化の急速な進展、現役世代の減少、非正規雇用の増加などの社会の変化に対応するために、真に国民が将来を託し得る公的年金、医療保険、介護保険などの持続可能な社会保障制度の確立は必要不可欠なものであると認識をしています。
社会保障と税の一体改革では、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源の確保、財政健全化の同時達成を目標に、消費税率の引き上げ分は全て社会保障財源に充てることとし、既に幾つかの関連法案も成立するなど、継続的な取り組みが進められています。
また、特定の世代に負担が集中することなく、高齢者を含めて国民全体で社会保障の財源確保を目指すことは重要な課題であると考えています。
政府は、今後、経済状況等を総合的に勘案した上で、税率の引き上げを進めていくとしておりますが、本会議でも答弁をいたしましたが、市民生活への負担が懸念される消費税の増税を初め、生活扶助基準の見直しなどの制度につきましては、市民サービスの低下につながらないよう、国の動向や他都市の状況などを注視し、対応を図ってまいりたいと考えています。
以上です。
85:
◯野中委員長 内藤司朗委員。
86: ◯内藤委員 消費税の増税が全て社会保障の財源のほうにということについては、これまでも１９８９年の消費税導入のころからそう言われてきたんだけれども、実際はそうなっていないと言うんですが、これはここでやる話ではありませんので、先に進みます。
それで、デフレからの脱却、地方自治体がどんなことでかかわれるのかなというところで、デフレからの脱却の基本は消費の向上にあると思います。３つあると思います。１つは所得を上げる、負担を減らす、将来不安をなくして今消費しても安心だよという安心感をつくっていくことだと思います。これを甲府市でどうしていくのかということで、例えば所得を上げるということでいえば、午前中も話がありました国も全国の地方自治体も逆のことをやっておりまして、公務員給与の削減であります。１月の臨時議会では、３年間かけて退職金４００万円の削減という条例改正が行われました。私どもは、４００万円の退職金の削減が、職員とその家族の生活、将来設計への悪影響とともに、地域経済への悪影響も指摘をして反対してきました。つまり、消費の力を落としてしまう、さらに、民間賃金へのさらなる引き下げ圧力になるということです。
引き続き、国家公務員の給与削減７．８％を受けまして、地方公務員もそれに準じた給与削減が予定されております。午前中、荻原委員のほうでこの辺を十分やりまして、答弁もありました。それで、ちょっと重複する部分はあるかと思いますけれども、この７．８％の削減が地域経済に与える影響について、どんなふうに考えているのか、御答弁をお願いします。
87:
◯野中委員長 河西総務部長。
88:
◯河西総務部長 職員の給与の減額についてお答えいたします。
給与の減額につきましては、先ほど荻原委員の総括質問にお答えしたとおりでございます。
地域経済の影響ということでございますけれども、本来、地方公務員の給与は、情勢適応の原則や均衡の原則に立ち、各自治体が自主的に決定すべきものでありますが、公務員の給与の減額につきましては、民間給与水準や地域経済へ少なからず影響があるものと懸念されますので、他都市の動向などを見きわめながら、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
89:
◯野中委員長 内藤委員。
90: ◯内藤委員 あとは、午前中、荻原委員のほうでも言いました、やはり地方自治への介入、これがいかがなものかという話、それと、総務大臣がそれぞれの自治体の首長さんに送った書簡ではこんなことを書いているそうです。今後、負担増をお願いする消費税について、国民に理解を得ていくためには、まず公務員が先頭に立ってさらなる行政改革に取り組む姿勢を示すことが重要だということで、これから国民全体に消費税の負担増をお願いしているんだから、まず、公務員の皆さん、もっと身を削ってくださいと。本当にとんでもないことですよね。ですが、この辺は一致しておりますので、この程度にいたします。
この間の議論を見ていますと、公務労働者と民間の労働者に対立と分断をつくり出して、お互いに引き下げていくとか、本当にとんでもない事態が進行していると思います。
それで、将来不安をなくすことも消費の拡大には欠かせないと言いましたが、福祉と医療の充実、市民負担の軽減を最優先にした予算編成を望んでいきたい。先ほど市長のほうから市民サービスの低下につながらないようというような話もありましたので、そんなような立場からさらに款項目の審査を進めていきたいと思います。
それでは、２つ目の質問で、行政改革と職員定数についてです。
甲府市行政改革大綱（２０１３～２０１５）では、職員数について、平成２４年実績から平成２７年目標として若干の増ということで、これも午前中出ました。きょうの説明にもありましたように、病院でふやす、一方、減らすほうとしては、給食、ごみの民間委託、それと総合市民会館の指定管理者、この辺で減らしていこうということだと思います。
私どもも一律、人員の必要な部分には必要な配置をしていくということを求めていきたいんですけれども、本会議では市単教員の配置、保健師の増員などを求めてきました。あと、生活保護のケースワーカーの増員ですとか、福祉関係の相談員の増員なんかも必要な部門だと思いますけれども、来年度、どんな部門でふやしていくのか、あと、参考までに、生活保護のケースワーカーの１人当たりの担当件数、それと、保健師さんの人数、周辺の自治体と比較とした人数などを答弁いただきたいと思います。
91:
◯野中委員長 河西総務部長。
92:
◯河西総務部長 行政改革大綱における職員の定員管理についてお答えいたします。
甲府市行政改革大綱（２０１３～２０１５）の計画期間における定員管理におきましては、今委員のおっしゃるとおり、増員要素といたしまして、市立甲府病院の診療体制の整備と、経営改善に向けた医師・看護師などの確保、総合計画や地域福祉推進計画等の策定業務等への対応などが上げられ、一方、減員要素としましては、ごみ収集の委託化、受付窓口の嘱託職員化、総合市民会館の指定管理者制度への移行、国民文化祭や高校総体の業務終了などを見込んでおります。
なお、給食調理員につきましては、当初、小学校給食の民間委託が平成２７年度に完了する予定であったことから、定員管理計画においては減員を見込んでいましたが、今年度、教育委員会が委託化計画の期間を延長いたしましたので、定員管理計画を見直し、行政改革大綱の計画期間におきましては、定年退職者を除き、給食調理員の減員は見込まないことといたしました。
今後も、職員数につきましては、各部局とのヒアリングなどを通して、必要とされる職員数の把握に努める中で、業務量の変化や計画の変更があっても業務効率の維持向上が図れるよう、速やかに計画を見直すなど、中長期的な視点に立って計画的な定員管理を進めていきたいと考えております。
ケースワーカーの数等については、福祉部長のほうからお答えをします。
93:
◯野中委員長 長田福祉部長。
94:
◯長田福祉部長 ケースワーカーの担当世帯数及び保健師の配置についてお答えいたします。
社会福祉法では、被保護世帯８０に対し、ケースワーカー１名の配置が標準とされています。
本市では、平成２５年度は、ケースワーカーを２名増員し、ケースワーカー２６名、指導員３名の２９名体制で業務を執行することとしており、平成２５年度当初における被保護世帯は約２，１００世帯を見込んでいるため、ケースワーカー１名当たりの担当世帯数は約８０．８世帯となります。
また、本市の保健師につきましては、福祉部を中心に３５名を各部署に配置しております。
本市の人口１０万人当たりの常勤保健師数は約１８人であり、同規模の県庁所在都市と比較してみますと、山形市及び水戸市が約１３人、津市が約１８人、福井市が約１９人、鳥取市が約２３人、松江市が約２６人であり、本市の保健師の配置数は平均的であるものと認識しております。
以上でございます。
95:
◯野中委員長 内藤司朗委員。
96: ◯内藤委員 では、生活福祉課のケースワーカーについては２名増員で１対８０をクリアできるということでした。保健師さんの増員については、実は本会議で私、この問題をやったんですが、質問の仕方が悪くて、特定健診・特定保健指導についてどうですかと聞いちゃったもんだから、国民健康保険の市民生活部がお答えになったということで、後からしまったなと思ったんですけれども、保健師さんの活動については午前中も少し出ました。今、全国で公務員の数は減っているんですが、保健師さんの数はふえていると。なぜかといったら、ここのところ、法律制定、法改正のたびにどんどん保健師さんの業務量がふえていくということで、これは昨年の６月議会でもやったんですけれども、大分ふえているんですけれども、それでもまだ足りないよということで、日本看護協会、昨年１１月に、これから認知症施策推進５か年計画、児童高齢者虐待、生活困窮者支援、こういうのがまだふえているんだからということで、増員とそれに伴う国の財政措置を求めているということです。
類似都市に比べると平均的に配置しているよということですが、周辺町村に比べるとまだまだ少ないと思いますし、また、類似都市と同じだとしても、足りないというのが実態だと思います。
市長の午前中の答弁の中でありましたけれども、これからは予防に力を入れていく時代だということから見れば、こういった保健師さんなんかも必要な人員配置をしていく部門ではないかと考えます。
今、ケースワーカーと保健師さん、２つ例にとりましたけれども、ほかにもここの部門には人を配置してほしいということがいろいろ出てくると思いますので、またその辺も定数管理の中で、必要なところには必要な人員を配置していくということでお願いしたいと思います。
あと、民間委託についてですけれども、私たちも民間委託、一律だめだよということではなくて、業務の内容によって民間委託にしてはいけない、公共性が保障されなければいけない部門というのは幾つかあると思います。行政改革では給食の調理業務、ごみ収集が出ておりますけれども、その辺についてはまた款項目のほうでやりますけれども、今、全国でこうやって自治体業務の民間委託化が進んでいるということで、官製ワーキングプアをつくり出す、あるいは全体として非正規雇用者をふやしていくというようなことが、地域経済の力をなくしていく一因になっているんじゃないかと。全国でやっていることですけれども。
ということで、厚生労働省が労働経済白書を出しておりますけれども、ここでもデフレの最大の要因は所得の低下であり、その主な原因は非正規雇用者の増加があると、こんなふうに言っております。実際、甲府市では、自治体直営部門でも非正規職員が増加していると思いますけれども、甲府市の非正規職員の実数、割合、平均年収なんかはどんなふうになっているんでしょうか。
97:
◯野中委員長 河西総務部長。
98:
◯河西総務部長 非正規職員の実数、比率及び平均年収についてお答えいたします。
平成２４年４月１日現在の上下水道局を除いた市長事務部局及び行政委員会の正規職員の数は１，６０３人であり、非常勤嘱託職員などの非正規職員の数は８６２人であります。
したがいまして、非正規職員の比率は、全職員数２，４６５人に対して３４．９％となります。
また、自治労が昨年６月１日時点で実施した全国自治体調査における非正規職員の比率は、平均３３．１％でありました。
非正規職員の報酬などにつきましては、職種や勤務形態が多種多様であり、報酬月額や賃金日額も異なりますが、最も職員数が多い事務系の非常勤嘱託職員の場合、週２９時間勤務で月額報酬１４万５，３００円、年収では１７４万３，６００円となります。
地方自治体を取り巻く行財政環境は以前にも増して厳しくなっておりますので、職員定数の適正化や総人件費の抑制に取り組む中で、正規職員との役割分担をしながら、非常勤嘱託職員や臨時的任用職員の効果的な活用を図り、事務事業の円滑な遂行、また、複雑多様化する市民ニーズに的確に応えられるよう努めているところであります。
以上です。
99:
◯野中委員長 内藤委員。
100: ◯内藤委員 平均年数１７４万円、ワーキングプアという範囲で、しかも３４．９％、大分進んできたと思います。
決して甲府市だけが何でも直営、正規職員でやればよいという話じゃなくて、今、全国の自治体が、こういった自治体業務の民営化を進めることが、全体としてこういった所得の減少、消費購買力の低下、こういった問題をつくり出しているんではないかということで、市長会を通じていろいろな要望を出していることは承知しておりますけれども、そういった観点からも、そういうやり方でいいのかという検証がこれからの地方自治体、必要になってきていると思います。
委員長、何分。
101:
◯野中委員長 もうほとんどありませんね。３０秒前。
102: ◯内藤委員 じゃ、リニアはあしたたっぷりやります。
103:
◯野中委員長 以上で総括質問が終了いたしました。
暫時休憩をとりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
再開は１時４０分といたします。
午後１時２６分 休 憩
─────────────・─────────────
午後１時３９分 再開議
104:
◯野中委員長 それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
条例の審査に入ります。
最初に、議案第２３号 甲府市新型インフルエンザ等対策本部条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
長田危機管理対策室長。
105: ◯長田危機管理対策室長 それでは、引き続き、条例の審査、よろしくお願いします。
それでは、議案目録（その１）、１２１ページをお開きください。議案第２３号 甲府市新型インフルエンザ等対策本部条例につきまして説明させていただきます。
この条例の制定理由でありますが、甲府市では、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザの発生時の対応や、発生に備えた対策を迅速かつ適切に講じるため、平成２１年４月に甲府市インフルエンザ対策本部設置要綱を制定しまして、その対策等を行ってまいりました。
このような中、平成２４年５月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布され、その中で、国内に新型インフルエンザ等が発生し、全国的かつ急速な蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、また、そのおそれがあるとして、政府対策本部長が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発したときは、市町村長は市町村対策本部を設置することが規定されるとともに、対策本部に必要な事項は条例で定めるとされたところであります。
このことから、市民の生命及び健康を保護し、市民生活、市民経済に及ぼす影響を最小とするため、甲府市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定しまして、新型インフルエンザ等にかかわる迅速かつ適切な対策ができるようにするものであります。
続きまして、条例内容の説明をさせていただきます。
まず、第１条趣旨でありますが、これは新型インフルエンザ等特別措置法において、対策本部に必要な事項は条例で定めることとされましたことから、その根拠条文を明記し、制定の趣旨としたものであります。
次に、第２条組織は、新型インフルエンザ等対策本部にかかわります組織の構成員並びに所掌事務等について定めております。
次に、１２２ページにわたります第３条会議でありますが、対策本部会議の招集は本部長が行うこととし、本部長が国並びにその他市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができると定めております。
次に、第４条部でありますが、本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置き、部に属す本部員は本部長が指名するとし、また、部には本部長の指名する部長を置き、部長は部の事務を掌理すると定めております。
第５条委任は、この条例の定めのほか、対策本部に関して必要な事項は、本部長が定めるとしております。
附則でありますが、国では新型インフルエンザ等特別措置法の施行日を公布の日、平成２４年５月１１日から起算して１年を超えない範囲において政令で定める日としておりますことから、法律の施行日との整合性を図る必要がありますので、条例の施行日を公布の日または法律の施行日のいずれか遅い日とするものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議をよろしくお願いいたします。
106:
◯野中委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
107:
◯野中委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
108:
◯野中委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第２４号 公聴会参加者等の実費弁償条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
数野人事管理室長。
109: ◯数野人事管理室長 それでは、議案目録（その１）の１２３ページをお開きください。あわせて、お手元の新旧対照表をごらんください。
議案第２４号 公聴会参加者等の実費弁償条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
この条例は、地方自治法その他の法律の規定により、市、市議会、委員会等の求めにより出頭し、または公聴会に参加した選挙人、関係人等の実費弁償について定めておりますが、昨年９月に地方自治法に規定される地方議会制度の改正が行われたことにより、所要の改正を行うものであります。
お手元の新旧対照表をごらんください。
第１条の２第２号の改正は、法改正に伴う条文の整理であります。
同第３号及び第４号の改正は、これまで常任委員会等が行うとされていた公聴会や参考人の出頭については、法改正後は本会議においてもできることとなったため、実費弁償として旅費を支給する場合を定める条文を整備するものであります。
一部改正条例の本文資料に戻っていただきまして、附則でございますが、本条例は公布の日から施行するものといたすものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
110:
◯野中委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
111:
◯野中委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
112:
◯野中委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第２５号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
古屋契約管財室長。
113: ◯古屋契約管財室長 それでは、議案目録（その１）の１２５ページをお開きください。
議案第２５号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
初めに、改正理由について御説明申し上げます。本市の行政財産は、その用途以外に使用させる場合には、目的外使用許可により行ってまいりましたが、新庁舎が供用開始となることを契機に、行政財産の積極的な活用を図るため、庁舎等の床面積の余裕部分につきましては貸し付けによることとしたところでございます。
このようなことから、行政財産を公用もしくは公共用または公益事業の用に供するため、他の地方公共団体等に無償貸し付けまたは減額貸し付けなどを行うことを可能とするため、改正を行うものでございます。
それでは、改正内容について、お手元に配付させていただいております新旧対照表で御説明申し上げます。
１ページ目でございますが、第５条としまして、行政財産を貸し付け、またはこれに地上権もしくは地役権を設定する場合は、第４条の普通財産の無償貸付又は減額貸付の規定を準用し、他の地方公共団体その他公共団体または公共的団体において公用もしくは公共用または公益事業の用に供するとき等に、無償もしくは時価よりも低い価額で貸し付け、またはこれに地上権もしくは地役権を設定することができることを定めるものでございます。
２ページ目に移りまして、現行の第５条から第７条までは１条ずつ繰り下げをいたします。
附則としまして、この改正条例の施行日を公布の日からとしております。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
114:
◯野中委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
兵道委員。
115: ◯兵道委員 １点確認をしたいんですけれども、行政財産は本来、普通財産に落としてからでないと貸し付けとかは普通できないんですよね。今回、行政財産のままで貸し付けという財産処分を行うことができるという規定を設けるということなんですけれども、具体的にケースの想定といいますか、それをちょっと教えていただきたいと思いますが。
116:
◯野中委員長 中澤管財課長。
117: ◯中澤管財課長 今回の改正は、貸し付けができるということに加えまして、無償あるいは減額ということを規定するものであります。現在では想定されるものはございません。
118:
◯野中委員長 兵道委員。
119: ◯兵道委員 先ほど新庁舎の関係なんかも想定されるというような御説明があったんですが、庁舎が新しくなって、どこか公共的団体に行政財産のまま貸し付けるという事態が想定されるんじゃないかと思って質問したんですけれども。
120:
◯野中委員長 中澤管財課長。
121: ◯中澤管財課長 済みません。新庁舎の行政財産の貸し付けについては、既に想定というか、実際に動いているものがございまして、例えば指定金融機関であります山梨中央銀行であるとか郵便局、また、自動販売機、また、新庁舎に入りますコンビニエンスストア等が該当になります。
以上です。
122:
◯野中委員長 兵道委員。
123: ◯兵道委員 了解しました。
124:
◯野中委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
125:
◯野中委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
126:
◯野中委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第２６号 甲府市駐車場条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
古屋契約管財室長。
127: ◯古屋契約管財室長 それでは、議案目録（その１）の１２７ページをお開きいただきたいと思います。
議案第２６号 甲府市駐車場条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
改正理由について御説明申し上げます。
平成２５年５月から新庁舎が供用開始となることに伴い、来庁者用の駐車場も整備、利用されることから、所要の改正を行うものであります。
主な改正内容をお手元に配付させていただいております新旧対照表で御説明いたします。
１ページ目でございますが、第３条としまして、供用日は１月１日から１２月３１日まで、供用時間は午前零時から午後１２時までとし、市役所に用務で来庁した者に支障のない限り、一般公共の用に供するものとします。
２ページ目に移りまして、第４条を削り、第５条を第４条に繰り上げまして、新庁舎の免震構造の重量制限のため、大型自動車は駐車できないことから、駐車できる自動車を普通自動車のみとし、第６条、第７条を１条ずつ繰り上げます。
第７条としまして、駐車場利用券にかかわる規定を定めたものであります。
３ページに移りまして、第７条の２を削りまして、第８条として、既に徴収した駐車料金は、特別の理由があるときを除き還付しないことを定めたものであります。
現行の第８条、第９条につきましては、１条ずつ繰り下げをいたします。
４ページに移りまして、現行の第１０条から第１２条につきましては、１条ずつ繰り下げをいたします。
別表の駐車料金につきましては、最初の１時間は無料とし、１時間を超えたときは、駐車時間が午前８時から午後１２時までは２０分までごとに１００円、午前零時から午前８時までは３０分までごとに１００円といたします。
５ページに移りまして、附則としまして、この改正条例の施行日を平成２５年５月７日とし、また、経過措置について定めております。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
128:
◯野中委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
129:
◯野中委員長 質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
130:
◯野中委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第２７号 甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
長田危機管理対策室長。
131: ◯長田危機管理対策室長 それでは、議案目録（その１）、１３１ページをお開きください。
議案第２７号 甲府市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明させていただきます。
改正理由といたしましては、消防団員の処遇改善を図ることを目的として、団員に支給します報酬額の引き上げを行うため、条例の一部を改正するものであります。
次に、改正内容でありますが、お手元の新旧対照表をごらんください。
１２条中、団長の現行４万円を４万３，０００円に、副団長３万８，０００円を４万１，０００円に、分団長３万円を３万２，０００円に、副分団長２万８，０００円を３万円に、部長２万６，０００円を２万８，０００円に、班長１万８，０００円を１万９，０００円に、団員１万６，０００円を１万７，０００円に改めるものでございます。
次に、附則といたしましては、この条例の施行は平成２５年４月１日からとするものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。御審査をよろしくお願いいたします。
132:
◯野中委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
山田（弘）委員。
133: ◯山田（弘）委員 私も今まで全然気にしてみたことはないんですけれども、この報酬ですけれども、何か基準があったりとか、定期的でもないんですけれども、どういうタイミングで金額のほうを改正するんでしょうか。よろしくお願いします。
134:
◯野中委員長 曽雌次長。
135: ◯曽雌次長 消防団員の報酬につきましては、非常勤の特別職の地方公務員でございまして、地方自治法により報酬を支払うことになっております。
今までも状況に応じて年次的に引き上げてきたところでございますけれども、消防団員の活動意欲の向上、消防団の活性化、ひいては地域の防災力の向上が図れることから、報酬の引き上げを提案させていただいたものでございます。
136:
◯野中委員長 山田（弘）委員。
137: ◯山田（弘）委員 この期間は決まってはいないわけですね。
138:
◯野中委員長 曽雌次長。
139: ◯曽雌次長 周辺の類似都市の状況等を勘案する中で、随時引き上げを行っております。
140:
◯野中委員長 山田（弘）委員。
141: ◯山田（弘）委員 わかりました。ありがとうございました。
142:
◯野中委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
143:
◯野中委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
144:
◯野中委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第２８号 甲府市防災会議条例及び甲府市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
長田危機管理対策室長。
145: ◯長田危機管理対策室長 それでは、議案目録（その１）、１３３ページをお開きください。
議案第２８号 甲府市防災会議条例及び甲府市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明させていただきます。
初めに、改正理由でありますが、平成２４年６月２７日に公布されました災害対策基本法の一部を改正する法律におきまして、都道府県及び市町村の防災会議と災害対策本部の所掌事務について見直し及び明確化が行われたところであります。この中で、これまで防災会議の所掌事務とされていた災害発生時の情報収集については、災害対策本部において一元的に行うものと規定され、一方で、防災に関する諮問的機関としての機能を強化するとともに、地域防災計画の作成等への多様な主体の参画を図るため、学識経験者等を防災会議の委員に選任できるとしたところであります。また、災害対策本部につきましては、改正前の災害対策基本法では都道府県災害対策本部と同一の規定で定められていたものを、市町村災害対策本部の所掌事務を明確にするため、別立てで今回規定されたところでございます。このことに伴いまして、甲府市防災会議条例及び甲府市災害対策本部条例の所要の改正を行うものであります。
続きまして、改正内容につきまして説明させていただきます。
初めに、甲府市防災会議条例の主な改正内容でありますが、お手元の説明資料の１ページ、甲府市防災会議条例の新旧対照表をごらんください。
第２条につきましては、甲府市防災会議の所掌事務のうち、第２号、現行の「本市の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること」を「市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること」に改め、「前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること」を３号として新たに加えるものであります。
第３条につきましては、地域防災計画の作成等に当たり、多様な主体の意見を反映するため、これまで国、県、市や関係公共機関等の充て職の委員により構成されていたところを、第９号の委員として、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから、市長が指名する者」を加えるとともに、第１項の委員定数を現行の３５名から４０名に改めるものであります。
なお、委員定数を５名増員する根拠につきましては、災害対策基本法の改正に当たり、国から示された留意点並びに山梨県防災会議の例により、自治会組織、ボランティア団体、女性団体、高齢者団体及び障害者団体の合計５団体からの委員の選任を予定しているためでございます。
次に、甲府市災害対策本部条例の改正点でありますが、お手元の資料３ページ、甲府市災害対策本部条例の新旧対照表をごらんください。
市町村の災害対策本部につきましては、先ほど御説明申し上げたとおり、災害対策基本法の改正において、都道府県災害対策本部と同一の規定として第２３条で定められていたものが、第２３条の２として別立てで新たに規定されたところであります。
このことから、条例の根拠条項を記載のとおり、災害対策基本法の第２３条第７項から第２３条の２第８項に改めるものでございます。
附則につきましては、この条例の施行は、公布の日からとするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議をよろしく願いいたします。
146:
◯野中委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
147:
◯野中委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
148:
◯野中委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第２９号 甲府市自立支援給付認定審査会の委員の定数を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
戸澤高齢者・障害者支援室長。
149: ◯戸澤高齢者・障害者支援室長 それでは、議案第２９号 甲府市自立支援給付認定審査会の委員の定数等を定める条例等の一部を改正する条例制定につきまして御説明申し上げます。
議案目録（その１）、１３５ページをお開き願います。
なお、この条例は、福祉部障害福祉課、消防本部人事課、総務部研修厚生課に係る条例改正でございますが、私のほうから一括して御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、今回の条例改正につきましては、平成２４年６月に成立いたしました地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律において、障害者自立支援法の題名等が一部改正されたことにより、同法律を引用する甲府市自立支援給付認定審査会の委員の定数等を定める条例、甲府市障害者センター条例、甲府市消防団員等公務災害補償条例及び甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の４つの条例について、所要の改正を行うものであります。
では、改正条例第１条の点について御説明申し上げます。
お手元の資料、議案第２９号 甲府市自立支援給付認定審査会の委員の定数等を定める条例等の一部を改正する条例の新旧対照表の１ページをごらんいただきたいと思います。
この条例第１条中、障害者自立支援法を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改めるものであります。
続きまして、新旧対照表の２ページ、３ページをごらんください。
改正条例第２条の規定につきましては、甲府市障害者センター条例第３条第１号中、障害者自立支援法を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に、第２号及び第４号中の障害者自立支援法施行規則を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則に改めるものでございます。
第４号においては、同じ規則名を引用することから、これを省略化し、省令と規定いたします。また、第５号中、第７７条第１項第１号を第７７条第１項第３号に改めるものでございます。
新旧対照表の４ページ、５ページをごらんください。
改正条例第３条の規定につきましては、甲府市障害者センター条例第３条第２号中、第５条第１３項を第５条第１２項に、第３号中、第５条第１４項を第５条第１３項に、第４号中、第５条第１５項を第５条第１４項に改めるものであります。
新旧対照表の６ページをお開き願いたいと思います。
改正条例第４条の規定につきましては、甲府市消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項第２号中、障害者自立支援法を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改めるものであります。
新旧対照表７ページをごらんください。
改正条例第５条の規定につきましては、甲府市消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項第２号中、第５条第１２項を第５条第１１項に改めるものであります。
新旧対照表の８ページをお開き願いたいと思います。
改正条例第６条の規定につきましては、甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第１０条の２第１項第２号中、障害者自立支援法を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改めるものであります。
新旧対照表９ページをごらんいただきたいと思います。
改正条例第７条の規定につきましては、甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第１０条の２第１項第２号中、第５条第１２項を第５条第１１項に改めるものであります。
なお、議案第２９号の１３６ページ記載の附則につきましては、この条例中第１条、第２条、第４条及び第６条の規定は平成２５年４月１日から、第３条、第５条及び第７条の規定は平成２６年４月１日から施行するものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
150:
◯野中委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
151:
◯野中委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
152:
◯野中委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第３０号 甲府市遊亀会館条例を廃止する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
小林生涯教育振興室長。
153: ◯小林生涯教育振興室長 議案第３０号 甲府市遊亀会館条例を廃止する条例制定について御説明をいたします。
議案目録（その１）、１３７ページをお開きください。
遊亀会館は、昭和４０年の竣工から４７年を経過し、耐震基準の改正前に建設されていることや、経年劣化によるコンクリートの強度不足等、老朽化が著しく、大規模地震に対する耐震性能を有していない建物であり、地震等による倒壊が危惧される中で、大規模な耐震補強を行うことも困難であると考えられます。
一方、当該会館は、講堂部分を市内の合唱、ダンスサークル及び地元自治会に開放し、その他の部分を教育部ほか複数の部署が事務室として使用しておりますが、会館の用途廃止に当たり、講堂を利用する団体に対しては、安全確保の観点を十分に説明するとともに、最寄りの遊亀公民館や悠遊館等の代替施設を丁寧に案内してまいります。
なお、事務室として使用している教育部、都市整備課、地籍調査課等は新庁舎へ移転をし、公園緑地課は穴切仮庁舎へ移転する旨、分散残庁舎等の取り扱い検討委員会において庁内の合意が得られているところでございます。
このような状況を踏まえ、今般、遊亀会館の用途を廃止するについては、甲府市遊亀会館条例を廃止する必要が生じたことから、本条例を制定するものであります。
それでは、廃止条例の内容について御説明をいたします。
本条例は、甲府市遊亀会館条例を廃止する旨を規定するとともに、附則において施行日を本年５月１日といたします。さらに議会に付すべき公の施設の廃止及び長期かつ独占的利用に関する条例第２条中第１号遊亀会館を削除し、第２号を第１号とし、第３号から第２９号までを１号ずつ繰り上げるものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査をお願いいたします。
154:
◯野中委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
155:
◯野中委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
156:
◯野中委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第３１号 甲府市景観条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
矢野計画指導室長。
157: ◯矢野計画指導室長 それでは、議案第３１号 甲府市景観条例の一部改正について説明させていただきます。
議案目録（その１）、１３９ページをごらんください。
初めに、改正理由ですが、本市では景観法第８条の規定に基づき、甲府市景観計画を策定し、本市全域における景観形成を推進しているところでありますが、全域に合わせ、先導的に景観形成を図るべき地区等において、地区の特性に応じた景観形成を推進していくに当たり、必要な改正を行うものであります。
あわせて、第２次一括法の施行に伴い、景観法が一部改正されたことから、景観法を引用している規定の整備を行うものであります。
お手元の新旧対照表をごらんください。下線部が変更箇所となっております。
初めに、第１９条第８号の改正ですが、中道地区景観計画の追加等に伴う甲府市景観計画の変更を本年６月１日に予定しておりますが、その際、地区住民の皆様に混乱が生じないよう、現に建築物の新築等の行為に着手している場合、景観法に基づく届け出等を要しないことを規定するためのものであります。
続きまして、第１９条第１１号の削除についてですが、景観法第１６条第５項に、国の機関または地方公共団体は、建築物の新築等の行為をしようとするときは、景観行政団体の長──これは甲府市長になりますけれども──に通知をしなければならないと規定されておりますが、現状、条例により通知を要しないこととなっており、そのそごを解消するためのものであります。
最後に、条例第２１条の改正ですが、第２次一括法の施行に伴い、景観法が一部改正されたことから、景観法を引用している箇所の改正を行うものであります。
施行期日につきましては、公布の日からといたします。
以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
158:
◯野中委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
159:
◯野中委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
160:
◯野中委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第３２号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
亀田都市建設総室長。
161: ◯亀田都市建設総室長 議案目録（その１）、１４１ページをお開きください。
議案第３２号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
平成２３年５月、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、公営住宅及び共同施設の整備基準と入居収入基準について市町村に条例委任されたため、本条例の一部を改正するものであります。
整備基準につきましては、参酌すべき整備基準が省令により示されており、参酌すべき基準のとおり公営住宅及び共同施設の整備に関する基準を甲府市市営住宅条例中に規定し、本市の整備基準といたしました。
入居収入基準につきましては、参酌すべき基準等を参照に、条例中に本来階層の入居収入基準、裁量階層の入居収入基準並びに裁量階層の資格要件を規定いたしました。
それでは、改正内容につきまして御説明させていただきます。
整備基準につきましては、第３条の２から第３条の１７を追加いたします。
主な内容につきましては、第３条の３で公営住宅及び共同施設の整備において、周辺地域を含めた地域社会の形成に資するように考慮すること。
１４２ページに移りまして、第３条の６で、公営住宅及び共同施設の敷地の位置は、安全で、かつ居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地を避け、入居者の日常生活の利便を考慮して選定すること。
第３条の８で、住棟等については、良好な居住環境が確保されるような配置でなければならないものとすること。
第３条の９で、エネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置や、外壁等の開口部には遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならないことなどであります。
続きまして、入居収入基準の御説明をいたします。１４４ページをお開きをお願いいたします。
入居収入基準につきましては、参酌すべき基準等を参照に、条例中に本来階層の入居収入基準、裁量階層の入居収入基準並びに裁量階層の資格要件を第６条第２号に規定したところであります。
本来階層の入居収入基準につきましては、基準額を引き下げた場合、これまで供給対象としてきた低所得者世帯の入居機会が失われることや、また、基準額を引き上げた場合には、入居申し込み者が増加し、これまで供給対象とされてきた低所得者世帯の入居機会が狭められることから、参酌すべき基準と同額の１５万８，０００円以下といたします。
裁量階層の入居収入基準につきましては、これまで高齢者世帯や障害者世帯などは、特に居住の安定を図る必要がある世帯として入居収入基準が引き上げられてきており、現行の基準を引き下げることで、裁量階層の入居を失わせるのは適当ではないこと、また、基準額を引き上げることで応募者が増加することが懸念されるため、現行どおり２１万４，０００円といたします。
裁量階層の範囲と対象につきましては、現行の裁量階層として配慮するよう国から通知が出されていることや、現在、わずかではありますが、裁量階層に該当する方が市営住宅に入居しているため、現行の対象範囲を維持することといたしました。
いずれも施行日は平成２５年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。御審査をよろしくお願いいたします。
162:
◯野中委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
163:
◯野中委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
164:
◯野中委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第３９号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
金丸市民協働室長。
165: ◯金丸市民協働室長 それでは、議案目録（その２）、１５９ページをお開きください。
議案第３９号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました新旧対照表及び参考資料をあわせてごらんください。この改正につきましては、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令が本年１月２５日から施行されたことのほか、国民健康保険法施行例の一部を改正する政令が本年２月２２日に公布されたことに伴い、規定の整備を行うものであります。
改正内容ですが、まず、第１３条の２第１項第１号につきましては、国民健康保険世帯の被保険者が国民健健康保険と後期高齢者医療に分かれることになっても、最初の５年間に限り、従来と同様の軽減措置を受けることができるよう設けられた保険料の軽減判定所得の算定の特例を恒久化するものであります。
次に、第１４条第１項第３号、第１４条の４の２、第１４条の５の５第１項第３号及び１４条の５の９につきましては、国民健康保険の２人世帯のうち、１人が後期高齢者医療へ移行し、もう１人が国民健康保険に残った世帯につきましても、最初の５年間に限り、世帯別平等割額を２分の１軽減する現在の措置に加え、その後の３年間、軽減割合を４分の１にした上で措置を延長するものであります。
最後に、附則第４号につきましては、平成２２年度から平成２５年度までの措置とされていた高額医療共同事業や保険財政共同安定化事業等の財政基盤強化策が平成２６年まで延長されるものであります。
以上で甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
166:
◯野中委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
167:
◯野中委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
168:
◯野中委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第４０号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
数野人事管理室長。
169: ◯数野人事管理室長 それでは、議案目録（その３）の１６３ページをお開きください。
議案第４０号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
平成２０年４月から５年間行ってまいりました特別職の給与の減額措置につきましては、ますます厳しさを増す本市の財政状況を考慮する中で、平成２５年度も継続して実施し、その期間を１年延長することといたしました。
つきましては、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の附則第１３項の規定中、平成２５年３月３１日を平成２６年３月３１日に改めまして、減額期間をさらに１年延長することを規定することといたすものであります。
附則でございますが、この条例の施行日は平成２５年４月１日といたします。
以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
170:
◯野中委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
171:
◯野中委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
172:
◯野中委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第４１号 教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
田中教育総室長。
173: ◯田中教育総室長 それでは、議案目録（その３）の１６５ページをお開きください。
議案第４１号 教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
平成２０年４月から５年間行ってまいりました教育長の給与の減額措置につきましては、ますます厳しさを増す本市の財政状況を考慮する中で、平成２５年度も継続して実施し、その期間を１年延長することといたしました。
つきましては、教育長の給与等に関する条例の附則第９項の規定中、平成２５年３月３１日を平成２６年３月３１日に改めまして、減額期間をさらに延長することを規定することといたすものであります。
附則でございますが、この条例の施行日は平成２５年４月１日といたします。
以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
174:
◯野中委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
175:
◯野中委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
176:
◯野中委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。
これで条例案を全て採決いたしましたので、一般会計歳入の審査に入ります。
当局から説明を求めます。
相良企画財政室長。
177: ◯相良企画財政室長 それでは、平成２５年度一般会計歳入予算につきまして、その概要を御説明させていただきます。
予算に関する説明書、１２ページ、１３ページをお開きください。私からは概略につきまして御説明を申し上げますが、詳細な内容や御質問などにつきましては各担当で答弁をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、１款１項１目個人市民税につきましては、実質経済成長率及び納税義務者数を勘案し、対前年度比０．１８％の増額といたしました。
２目法人市民税につきましては、法人税率の引き下げなどに伴う減を見込み、対前年度比４．４８％の減額といたしました。
２項固定資産税につきましては、新築家屋分の増を見込み、対前年度比０．２７％の増額といたしました。
３項軽自動車税につきましては、軽四輪車の新規登録の増を見込み、対前年度比１．９２％の増額といたしました。
４項市たばこ税につきましては、税源移譲の影響による増を見込み、対前年度比１４．６９％の増額といたしました。
１４ページ、１５ページをお開きください。
６項都市計画税につきましては、新築家屋分の増を見込み、対前年度比０．６４％の増額といたしました。
２款１項地方揮発油譲与税につきましては、地方揮発油税の４２％が市町村の道路延長と面積で案分され交付されるものであります。
２項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金を原資として、３分の１相当額が市町村に交付されるものでございます。
１６ページ、１７ページをお開きください。
３款利子割交付金につきましては、利子収益に対し５％が課税され、その５分の３相当額が市町村に交付されるものであります。
４款配当割交付金につきましては、一定の上場株式などの配当に課税される配当割の５分の３相当額が市町村に交付されるものであります。
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式譲渡所得割の５分の３相当額が市町村の個人県民税に案分され交付されるものであります。
６款地方消費税交付金につきましては、消費税５％のうち１％が地方消費税として県及び市町村に交付されるものであります。
７款自動車取得税交付金につきましては、県に納付されました自動車取得税の７０％相当額が交付されるものであります。
１８ページ、１９ページをお開きください。
８款地方特例交付金につきましては、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の減収補填分として交付されるものであります。
９款地方交付税につきましては、説明欄記載の普通交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算定された額が交付されるものでございまして、地方財政計画指数、事業費補正及び今年度発生いたしました山梨県の誤算定に伴う錯誤措置などを勘案して計上いたしました。
また、特別交付税は、普通交付税で措置されない個別、緊急の財政需要により交付されるものでございます。
１０款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金を原資として、市町村内の事故件数、人口、道路延長などにより案分して交付されるものであります。
１１款分担金及び負担金につきましては、本市が行う事業について受益の範囲において経費を負担していただくものでありまして、福祉や教育にかかわります負担金でございます。
２０ページ、２１ページをお開きください。
１２款１項使用料につきましては、本市が所有する施設を使用または利用する際の使用料でございます。なお、最下段の６目土木使用料につきましては、条例改正に伴う道路占用料の減によりまして、前年度と比較して約４，０００万円の減額といたしました。
２４ページ、２５ページをお開きください。
２項手数料につきましては、本市が提供する役務に対する手数料であります。なお、下から３段目の５目土木手数料は、１節都市計画手数料において開発許可等手数料などの減を見込み、約３００万円の減額といたしました。
２６ページ、２７ページをお開きください。
１３款１項１目民生費国庫負担金の主なものにつきましては、１節社会福祉費負担金は、自立支援事業費及び障害児通所支援事業費の増などにより、前年度と比較して約２億９，１００万円の増額といたしました。
２節児童福祉費負担金は、児童手当交付金の減などにより、前年度と比較して約３，９００万円の減額といたしました。
３節生活保護費負担金は、生活保護者の増により、前年度と比較して約４億１，２００万円の増額といたしました。
３目教育費国庫負担金につきましては、山城小学校の校舎増築の終了により、前年度と比較して約８，６００万円の減額といたしました。
２項１目総務費国庫補助金につきましては、新庁舎建設事業費の減により、前年度と比較して約７億３，７００万円の減額といたしました。
２目民生費国庫補助金につきましては、中央保育所建設事業費の増はあるものの、子育て支援交付金や子ども手当準備事業費などの減により、前年度と比較して約５，９００万円の減額といたしました。
５目商工費国庫補助金につきましては、地域振興複合施設等整備事業費の増により、前年度と比較して約７，５００万円の増額といたしました。
２８ページ、２９ページをお開きください。
６目土木費国庫補助金につきましては、（仮称）北新団地の建設に伴う公営住宅等建設事業費の増などにより、前年度と比較して約１億８，９００万円の増額といたしました。
８目教育費国庫補助金につきましては、小学校給食室整備事業の一部を本年度に前倒しすることによる減や、武田氏館跡整備事業費の減などにより、前年度と比較して約８，２００万円の減額といたしました。
３０ページ、３１ページをお開きください。
１４款１項１目民生費県負担金につきましては、１節社会福祉費負担金における自立支援事業費及び障害児通所支援事業費の増並びに２節児童福祉費負担金における保育所運営費の増などにより、前年度と比較して約１億８，０００万円の増額といたしました。
最下段の２項２目民生費県補助金につきましては、介護保険事業費及び重度心身障害者医療費助成事業費の増などにより、前年度と比較して約５億５，３００万円の増額といたしました。
３２ページ、３３ページをお開きください。
３目衛生費県補助金につきましては、地域医療センター建設に伴う地域医療再生臨時特例交付金事業費の増などにより、前年度と比較して約１億８，９００万円の増額といたしました。
４目労働費県補助金につきましては、緊急雇用創出基金事業費の減により、前年度と比較して約９，５００万円の減額といたしました。
３４ページ、３５ページをお開きください。
７目土木費県補助金につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業費の増などにより、前年度と比較して約７，０００万円の増額といたしました。
最下段の３項１目総務費県委託金につきましては、次のページにまたがりますが、４節選挙費委託金において、参議院議員通常選挙費の増などにより、前年度と比較して約５，３００万円の増額といたしました。
３６ページ、３７ページをお開きください。
最下段の表になりますが、１５款１項１目財産貸付収入につきましては、新庁舎の業務開始に伴い、売店の貸付料などの土地建物貸付収入の増などにより、前年度と比較して約１，２００万円の増額といたしました。
４０ページ、４１ページをお開きください。
１７款繰入金につきましては、上段の３目公共施設整備事業等基金繰入金から１１目の地域振興基金繰入金までは、各事業への充当に伴う繰り入れでございます。なお、１０目庁舎建設基金繰入金は、新庁舎建設事業費の減により、前年度と比較して約１４億２，４００万円の減額といたしました。
４２ページ、４３ページをお開きください。
中段から下のほうになりますが、１９款３項１目民生費貸付金元利収入につきましては、多世代同居用住宅建築資金等貸付金の減により、前年度と比較して約６，８００万円の減額といたしました。
３目労働費貸付金元利収入につきましては、勤労者住宅資金貸付金の減により、前年度と比較して約７，７００万円の減額といたしました。
４４ページ、４５ページをお開きください。
中段の表の４項２目衛生費受託収入につきましては、笛吹市との旧石和町分のごみ処理に係る事務委託に関する協定による受託収入であります。
最下段の５項５目雑入のうち、主なものにつきましては、４６ページ、４７ページをお開きください。右上の福祉部関係は、放課後児童クラブ保護者負担金や後期高齢者医療広域連合からの後期高齢者人間ドック交付金などであります。
環境部関係は、笛吹市、甲州市からのごみ処理受け入れに伴う収入や、指定ごみ袋の売り払い収入などであります。
２０款１項１目総務債につきましては、退職手当債やコミュニティ施設建設事業債の減により、前年度と比較して約７億５，４００万円の減額といたしました。
２目民生債につきましては、中央保育所の建設に係る児童福祉施設整備事業債の増などにより、前年度と比較して３億８，５００万円の増額といたしました。
３目衛生債につきましては、ごみ処理施設等整備事業債の減などにより、前年度と比較して約１億１，０００万円の減額といたしました。
７目土木債につきましては、次のページにまたがりますが、（仮称）北新団地の建設に係る公営住宅整備事業債の増などにより、前年度と比較して約２億３，１００万円の増額といたしました。
４８ページ、４９ページをお開きください。
８目消防債につきましては、防災行政用無線のデジタル化に係る防災施設整備事業債の減などにより、前年度と比較して約１億７，１００万円の減額といたしました。
９目教育債につきましては、小学校給食室整備事業の前倒しによる小学校施設整備事業債の減などにより、前年度と比較して約５億２，６００万円の減額といたしました。
１３目臨時財政対策債につきましては、地方財政計画に基づき、前年度と比較して約１億６，８００万円の増額といたしました。
１５目合併特例事業債につきましては、地域医療センター建設に伴う福祉施設整備事業債の増や地域振興複合施設等整備事業債の増があるものの、新庁舎建設事業債の減や防災行政用無線のデジタル化に係る防災施設整備事業債などの減により、前年度と比較して約３３億１，５００万円の減額としたところでございます。
以上で御説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いをいたします。
178:
◯野中委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
清水 仁君。
179: ◯清水（仁）委員 市債についてお伺いしますけれども、この説明書の一番最後のページを参考にしてもらいたいと思いますけれども、平成２４年度末残高の見込みが７０８億８，９９０万３，０００円で、平成２５年度の借り入れ見込みが７６億１，４５０万円、償還金が５５億５，４５３万円、それを引きますと、平成２５年度の残高の見込みが７２９億４，９８７万３，０００円になります。このとおりでありますけれども、これは小学校とか中学校とか、あるいは高等学校の耐震とか、今度、新庁舎建設などで事業を進めていくには市債を発行しなければならないという結果でありますけれども、これからの市民の安全・安心とか、世代間の負担の公平性などを考えますと、市債を起こさなければならないというのはわかりますけれども、このままずっと増加していく過程をたどると、将来への負担がすごく懸念されてきますけれども、残高のピークというのはおよそ何年くらいをピークに考えておりますか。
180:
◯野中委員長 嶋田財政課長。
181: ◯嶋田財政課長 市債残高のピークに対する御質問でございますけれども、普通交付税振り替え措置の臨時財政対策債が平成２５年度までの地方財政法の特例措置となっております。そのことを前提で申し上げますと、平成２５年度がピークとなる見込みでございます。しかし、特例措置が延長された場合は変わってまいります。
以上でございます。
182:
◯野中委員長 清水（仁）委員。
183: ◯清水（仁）委員 わかりました。ありがとうございました。
今後、先ほど説明の中で、橋梁等とか長寿命化計画があります。いろいろな古い公共の建物等がありまして、これもまた入れていくと経費などが膨大になってくると思いますけれども、市債発行に対する考え方をお聞きしたいんですけれども。
184:
◯野中委員長 嶋田財政課長。
185: ◯嶋田財政課長 今後の市債発行についての考え方でございますけれども、橋梁の改修、あるいは施設の改修など、一時的に大きな財政需要が生ずる場合につきましては、事業を円滑に推進するために市債の活用は不可欠なものと考えております。
また、市債には、先ほど委員がおっしゃられましたように、世代間の負担の公平性の確保という一面もございますことから、今後の市債発行に当たりましては、改修計画をしっかり立てる中で、年度間の平準化を図るとともに、特に交付税措置のある有利な市債の活用や、あるいは市債の総量の抑制、さらには競争原理をもとにした金融機関からの低利な資金調達を行う中で、できる限り将来負担の抑制を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
186:
◯野中委員長 清水（仁）委員。
187: ◯清水（仁）委員 ありがとうございました。
先ほど残高のピークが平成２５年度ということで、ちょっとほっとしているところでありますけれども、市民の福祉の向上を図っていくには、どうしても市債は発行していかなければならないと思いますけれども、できるだけ健全な財政運営していただくように要望して、この件は終わります。ありがとうございました。
188:
◯野中委員長 ほかにありませんか。
内藤委員。
189: ◯内藤委員 総括質問でも出ました地方公務員の７．８％の給与の減額について、歳出はまだ織り込んでいないけれども、歳入については織り込んだという説明でした。具体的に金額で言うと幾らになるんでしょうか。
190:
◯野中委員長 嶋田財政課長。
191: ◯嶋田財政課長 地方交付税の予算額の算定において、地方公務員の給与の削減額をどのくらい織り込んでいるかというご質問でよろしいでしょうか。
（内藤委員「はい」と呼ぶ）
給与費の削減分につきましては、地方財政計画、あるいは総務省から簡易的な計算方法が示されております。その計算方法で試算をしたところ、４億３，０００万円程度の試算額が出ておりまして、その分を基準財政需要額から差し引いて計上させていただいたところでございます。
192:
◯野中委員長 内藤委員。
193: ◯内藤委員 次に、１２款の使用料、手数料ですけれども、平成２５年度から何か改定した使用料、手数料というのがありましたか。先ほど土木は１つ出ましたけれども、ほかに。
194:
◯野中委員長 深澤道路河川課長。
195: ◯深澤道路河川課長 占用料の関係ですけれども、昨年の１２月議会で道路占用料等が徴収条例の減額を受けまして、平成２５年度の歳入についてはその分だけ減額になっております。
196:
◯野中委員長 内藤委員。
197: ◯内藤委員 ほかには民生、衛生、教育関係では、特に平成２５年度はなかったでしたっけ。
198:
◯野中委員長 嶋田財政課長。
199: ◯嶋田財政課長 特にございません。
200:
◯野中委員長 内藤委員。
201: ◯内藤委員 では、もう１点、１３款の例の生活保護、生活扶助基準の削減と、それに連動をいたしまして、中国残留邦人生活支援費、これも関係してきますが、これは当初予算にはどんなふうに出ていますか。２６ページ。
202:
◯野中委員長 小林子ども家庭支援室長。
203: ◯小林子ども家庭支援室長 今回の当初予算のほうには、その部分は見込んでおりません。
204:
◯野中委員長 内藤委員。
205: ◯内藤委員 終わります。
206:
◯野中委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
207:
◯野中委員長 以上をもって一般会計歳入の審査を終了いたします。
次に、一般会計歳出へ移ります。第１款議会費の審査に入ります。
議会事務局から説明を求めます。
山岡議会事務総室長。
208: ◯山岡議会事務総室長 それでは、１款議会費の平成２５年度予算案につきまして説明申し上げます。
予算に関する説明書の５０ページ、５１ページをお開きください。
各節の金額につきましては、説明書に記載されておりますので省略をさせていただきます。
議会費につきましては、平成２５年度予算として総額５億７，８３２万円を計上いたしました。
予算内訳といたしまして、１節報酬は、議員３２名と嘱託職員１名分の報酬であります。
２節給料は、事務局職員１２名分の給料であります。
３節職員手当等は、議員の期末手当及び事務局職員の期末勤勉手当等であります。
４節共済費は、議員年金の給付に係る共済会事業主負担金及び事務局職員の職員共済組合事業主負担金であります。
右のページ説明欄の議員給与費３２人分、４億１，２７９万５，０００円につきましては、１６２ページ、１６３ページ、特別職の給与費明細書をごらんいただきたいと思います。本年度の議員欄に記載のとおり、報酬が２億２，７６４万円、期末手当が６，７１５万４，０００円、共済費１億１，８００万１，０００円の合計４億１，２７９万５，０００円となります。
また、去年の
予算特別委員会で金丸委員に御指摘を受けました予算に関する説明書の説明欄に記載してあります議員給与費の数値から共済費を除くことにつきましては、現在、財政課と協議をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
説明書、５０ページ、５１ページに戻っていただきたいと思います。
９節旅費は、各常任委員会、議会運営委員会及びリニア中央新幹線対策特別委員会の行政視察、全国・関東市議会議長会等の会議への出席に要する経費のほか、中国四川省成都市友好都市交流事業に係る甲府市議団派遣等の費用弁償と職員随行等の普通旅費が主なものであります。
１１節需用費は、事務局の消耗品費と市議会だよりの発刊に要する印刷製本費が主なものであります。
１３節委託料は、議会中継放送業務、本会議、各常任委員会等の速記反訳業務、会議録検索システム保守業務、新庁舎における議会インターネット中継放送業務、議場会議システム保守点検業務などのほか、中国四川省成都市友好都市交流事業として、成都市議団来甲受け入れに伴う業務委託に要する経費が主なものであります。
１４節使用料及び賃借料は、会派設置用及び貸し出し用パソコン賃借料、議長車の賃借料、印刷機等の賃借料が主なものであります。
１９節負担金補助及び交付金は、全国、関東、山梨県の各市議会議長会等に係る各種負担金及び各会派に交付をします政務活動費交付金が主なものであります。
まことに雑駁でございますが、以上で１款議会費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査をお願いいたします。
209:
◯野中委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
210:
◯野中委員長 以上をもって一般会計歳出第１款議会費の審査を終了いたします。
と同時に、本日予定しました日程は全て終了いたしましたので、本日の委員会を終わりますが、なお、あした１９日も午前１０時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時５８分 散 会
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